ありがとうございます。
孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。
こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進めなければならないと考えております。福祉的、行政的なつながりはもちろん、本人や家族の意向を踏まえた上で、地域の状況を踏まえつつ、新聞配達員や宅配業者、郵便局員、水道検針員など民間の力をお借りして、少なくとも週に二回ぐらいは声が掛け合うことができるような仕組みを構築してはどうでしょうかと考えております。また、人感センサー、ドア開閉センサー、家電の使用状況センサーなど、テクノロジーを活用する手段もあると考えます。
高齢社会、単身社会の中で、福祉分野や消費者庁の見守り活動などを含めて、更に実効性のある施策を、省庁の枠を超えて、孤立死を防ぐための共生社会構築を強力に推進すべきであります。大臣の決意をお聞かせください。
122真真鍋英樹経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の施設のうち、手荷物の預入施設といたしましては、現在、東西ゲートの外の近傍にそれぞれ三百か所程度コインロッカーを設けてございます。また、ゲート内にも手荷物の一時預かり所、カウンター等を設けているほか、お預かりして荷物を発送すると、こういったサービスも行っているところでございます。
休憩所の方でございますけれども、大屋根リングの下に複数のベンチを配置しているほか、一般の営業施設とは別に、会場内に五か所ほど、まとまって来場者の方々が御利用いただけるような休憩所を設けているところでございます。
こうした施設も含めて会場内の施…
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123高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。今後もまた、万全な体制づくり、お願いをしたいと思います。
続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。
警察庁が公表したデータによると、令和六年に全国の警察が遺体の検視や調査を行った二十万四千百八十四人のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方が七万六千二十人となりました。
この調査結果を基に、内閣府において孤立死された方の推計方法などが検討され、二万一千八百五十六人の方が孤立死されたとの推計結果が示されました。令和六年に死亡された方は日本全体で約百六十二万人ですので、約一・三％の方が孤立死をされたという計算になります。百人…
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124江江浪武志内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。
この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後…
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- （上の発言）
125高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。
こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進めなければならないと考えております。福祉的、行政的なつながりはもちろん、本人や家族の意向を踏まえた上で、地域の状況を踏まえつつ、新聞配達員や宅配業者、郵便局員、水道検針員など民間の力をお借りして、少なくとも週に二回ぐらいは声が掛け合うことができるような仕組みを構築してはどうでしょうかと考えております。また、人感センサー、ドア開閉センサー、家電の使用状況センサーなど、テクノロジーを活用する手段もあると考えます。
高齢社会、単身社会の中で、福祉分野や消費者庁の見守り活動などを含めて、更に実効性のある施策を、省庁の枠を超えて、孤立死を防ぐための共生社会構築を強力に推進すべきであります。大臣の決意をお聞かせください。
126
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。
こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守り…
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127高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
民間の力や地域の力、大いに活用できるような社会づくりをお願いをしたいと思います。
次は、続きまして、地方消費者行政の強化について伺います。
地方消費者行政については、平成二十年に創設された地方消費者行政活性化基金の流れをくむ地方消費者行政強化交付金推進事業について、一部を除き多くの自治体で令和七年度、いわゆる今年度末までになっております。これまでの予算額の推移について、大臣にお伺いをいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
予算額の推移でありますけれども、過去三か年間の地方消費者行政強化交付金の予算額につきましては、当初予算及び前年度補正予算からの繰越分を合わせて、令和五年度が三十五億八千七百万、令和六年度が三十一億五千万、令和七年度が三十一億五千万となっており、毎年約三十億円超で推移をしているところであります。
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