お願いします。
まず、ＭアンドＡのスタートラインとして、いわゆる銀行とか仲介業者以外がマッチングまで担う仕組みをつくることによって手数料の緩和が図れる可能性もあるかと考えますので、このような中立的な支援手段の在り方についても今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、中小企業支援関連全般の中で、中小企業の生産性向上のための設備投資に関わる関連の補助金についてお伺いいたします。
中小企業が生産性向上、省エネ、そして省人化に取り組む際、補助金は極めて重要な支援ツールとなっています。しかし、設備投資の多くは年度内で完了するものではなく、単年度予算で適用、運用される補助制度では現場の実情と合致しないとの指摘が多くあります。現在、基金化の活用や運営費交付金の増額等により対応をしていただいているケースが増えてきておりまして感謝しておりますが、実証事業などの補助金など、まだまだ単年度で設備投資をしなければ補助金が利用できないものが散見されます。
複数年度でも柔軟に対応できる仕組みへと制度運用を更に拡充する必要があるのではないかと考えますが、政府の御認識と今後の運用方針についてお伺いいたします。
35飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
経営者が七十代以上である中小企業の割合は全国的に増加をしておりますけれども、特に地方圏において増加率が著しい傾向にございます。こうした中で、ＭアンドＡの専門家は都市圏に集中しておりますので、御指摘のとおり、地方圏において円滑な事業承継に向けた支援を充実させることが重要であると考えております。
中小企業庁といたしましては、地域における中小企業の事業承継やＭアンドＡの推進に向けて、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、相談者がＭアンドＡの実行時に抱える課題に総合的に支援できる体制を構築しているところでござ…
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越智俊之(自民)
次に、ＭアンドＡの手数料についてお伺いいたしたいと思います。
ＭアンドＡを通じた事業承継を進める上で、この手数料の高さが中小企業にとって大きな障壁となっている現状があります。とりわけ仲介業者を通じた取引では、費用対効果の不透明さや高額な報酬体系に対する不安が根強く存在しています。地域では手数料を理由に事業承継を断念する事例も散見され、結果として事業資産や雇用が失われるというケースも生じています。
ＭアンドＡを中小企業が安心して選択できる制度とするには透明性の確保が急務です。特に手数料の妥当性や内容の明確化に関する情報が不足しており、第三者的な視点から…
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37飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
中小企業が民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の手数料水準の高さによってＭアンドＡを通じた事業承継や生産性向上をちゅうちょすることがないように、一つは、事業承継・ＭアンドＡ補助金における民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の費用などへの支援を行っております。
また、事業引継ぎ支援センターにおきましては、民間のＭアンドＡ支援機関では支援しづらい小規模な事業承継・ＭアンドＡ案件について、中小企業の費用負担も抑えながら支援をしているところでございます。また、中小企業庁のＭアンドＡ支援機関登録制度のホームページにおきまして、昨年八月から…
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- （上の発言）
38越智俊之(自民)
お願いします。
まず、ＭアンドＡのスタートラインとして、いわゆる銀行とか仲介業者以外がマッチングまで担う仕組みをつくることによって手数料の緩和が図れる可能性もあるかと考えますので、このような中立的な支援手段の在り方についても今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、中小企業支援関連全般の中で、中小企業の生産性向上のための設備投資に関わる関連の補助金についてお伺いいたします。
中小企業が生産性向上、省エネ、そして省人化に取り組む際、補助金は極めて重要な支援ツールとなっています。しかし、設備投資の多くは年度内で完了するものではなく、単年度予算で適用、運用される補助制度では現場の実情と合致しないとの指摘が多くあります。現在、基金化の活用や運営費交付金の増額等により対応をしていただいているケースが増えてきておりまして感謝しておりますが、実証事業などの補助金など、まだまだ単年度で設備投資をしなければ補助金が利用できないものが散見されます。
複数年度でも柔軟に対応できる仕組みへと制度運用を更に拡充する必要があるのではないかと考えますが、政府の御認識と今後の運用方針についてお伺いいたします。
39飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
中小企業・小規模事業者が生産性向上あるいは省力化のための設備投資を通じて稼ぐ力を高めていくことは重要でございます。委員御指摘のとおり、そういった設備投資の中には一年を超える場合がございまして、会計年度をまたいだ事業実施となるため、そうした企業のニーズに対応した制度設計が必要であると考えております。
このため、中小企業庁では、生産性革命推進事業を中小企業基盤整備機構交付金で実施をしております。また、既存基金の活用により省力化投資補助金、新事業進出補助金を措置しておりまして、可能な限りこうしたニーズに応えているところでございます。
…
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40越智俊之(自民)
引き続き拡充をよろしくお願いいたします。
中小企業関連予算については、いわゆる当初予算で一千数百億円程度で、一兆円近い額が補正予算で措置されていると聞いています。やはり、中小企業の皆さんが安心して予見可能性を高めるためにも、是非当初予算化を進めていっていただきたいと、これは要望でございます、よろしくお願いいたします。
ちょっともう時間になりましたので最後一問だけさせていただきますけど、この様々な中小企業庁さんの取組によって、本当に中小企業、今助けられております。ただ、生産性の革命、生産性の向上と価格転嫁を実行して実現して、本当の意味での持続的に稼げる…
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41飯飯田健太中小企業庁次長
中小企業庁といたしましては、雇用の場や貴重な技術の喪失を防ぐために、先月十七日、金融庁、財務省とともに、早期相談に向けた取組強化や再生支援の体制強化などを柱とする再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージを取りまとめたところでございます。
加えて、今通常国会に、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生を図れるよう、債権者の多数決と裁判所の認可により金融債務の減免などを可能とする法案を提出したところでございます。
今後とも、倒産や休廃業の動向を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
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