玉田康人総務省大臣官房総括審議官

2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 179 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 268 発言)

お答えいたします。

自治体ごとに人口構成や行政サービスの提供状況が様々であることから、都市OS導入の有無による自治体間の比較検証は行ってはございませんけれども、実施計画の各年度末において、定量的な実態やサービス導入による効果の把握を行ってまいりました。

住民サービスの向上や行政サービスの向上につながる事例といたしまして、石川県加賀市でありますが、電子申請の対象サービスを大幅に増加させた結果、窓口の対応業務の六七%が電子申請に切り替わり、住民の利便性及び行政職員の業務効率化が図られました。

また、兵庫県加古川市では、防犯カメラや電波を発するタグを設置、活用することによりまして、行方不明となった認知症患者の六割以上を早期発見するのに貢献するなどの成果も出ているところでございます。

前後のやりとり

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