2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
お答え申し上げます。
令和六年度に実施されました御指摘の調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初において、地域間や分野間のデータを連携させることを必須の要件としていなかったことが指摘をされてございます。
データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間あるいは分野間でのデータ連携を必須の要件としておりませんでしたのは、システム導入期間の長期化を回避しつつ、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していくことで、地域間におけるシステムの相互運用性の確保、新たな機能の追加を容易に行えるようにするためでございました。
他方、令和六年度の調査におきましては、データ連携先の自治体が見付からない、あるいは、データが紙で保存されていたり利用可能なデータ形式で保存されていないなど、システム導入後にデータ連携の拡大を図る際の課題も明らかとなっているものでございます。
定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。 続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。 千代田区では、都市ＯＳを使…
お答えいたします。 自治体ごとに人口構成や行政サービスの提供状況が様々であることから、都市ＯＳ導入の有無による自治体間の比較検証は行ってはございませんけれども、実施計画の各年度末において、定量的な実態やサービス導入による効果の把握を行ってまいりました。 住民サービスの向上や行政サービスの向上につながる事例といたしまして、石川県加賀市でありますが、電子申請の対象サービスを大幅に増加させた結果、窓口の対応業務の六七％が電子申請に切り替わり、住民の利便性及び行政職員の業務効率化が図られました。 また、兵庫県加古川市では、防犯カメラや電波を発するタグを設置…
事例もありがとうございます。 比較検証していなかったということなんですが、やはりこれ、予算をしっかり使って、無駄なく、そして効率的な事業を展開していくためには、やっぱりいろいろな視点で検証もしていただければというふうに思います。 次の三の資料を御覧ください。 財務省の令和五年度予算執行調査によりますと、複数自治体間でのデータ連携を行った自治体は僅か一六％、分野間での連携は四四％にとどまっております。 これ、なぜ今回の事業では、この大変重要な分野、地域間のデータ連携、補助申請の必須要件としなかったのか。今日、同じ質問が先ほど出ていましたけれども、こ…
お答え申し上げます。
令和六年度に実施されました御指摘の調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初において、地域間や分野間のデータを連携させることを必須の要件としていなかったことが指摘をされてございます。
データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間あるいは分野間でのデータ連携を必須の要件としておりませんでしたのは、システム導入期間の長期化を回避しつつ、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していくことで、地域間におけるシステムの相互運用性の確保、新たな機能の追加を容易に行えるようにするためでございました。
他方、令和六年度の調査におきましては、データ連携先の自治体が見付からない、あるいは、データが紙で保存されていたり利用可能なデータ形式で保存されていないなど、システム導入後にデータ連携の拡大を図る際の課題も明らかとなっているものでございます。
今、理由の方を述べていただきましたけれども、やはりこのデータ連携をしていくと、ここは肝の部分だと思っています。一定御答弁理解するものの、やはりここを求めないと、この事業をやって、その後しっかり連携していくという、スムーズにつながっていくということがやはり難しいんではないかなと、やはり政府が目指すスマートシティー、ここにつながっていかないんではないかなというふうに思います。そういったところも、やはり今後、反省すべきところは反省をしていくということが大変重要なんではないかと思っております。 また、経産省、国交省でも、このスマートシティー施策行われています。…
お答えいたします。 スマートシティーの全国での計画的な実装に向けまして、関係府省の連携により、スマートシティー関連事業に取り組んでおります。このうち総務省では、複数のシステムやサービスの間でデータを連携、共有するためのデータ連携基盤である都市ＯＳの整備を担っているものでございます。 総務省の事業におきましては、例えば、人流、環境などのデータを、都市ＯＳを通じて複数の地域で観光や環境、安心、安全など異なる分野で連携した活用が進みますよう、実施方法に配意して取り組みました。具体的には、首長がリーダーシップを発揮しており、官民の定期的な意見交換の場が設けら…
本日は行政事業レビューについてもお伺いしたかったんですが、またこの自治体の運用体制と支援不足、こういったところも御質問したかったんですが、ちょっと時間の関係で、最後、大臣に伺いたいと思います。 この事業終了後の方向性と政府全体の姿勢について伺いたいと思うんです。 スマートシティー推進事業、これ令和六年度で終了ということなんですが、令和七年度からは地域社会ＤＸ推進パッケージへ移行するということです。でも、しかし、これ今後、各府省が都市ＯＳ前提でばらばらに事業を進めるようでは、統一感も整合性も保てるのかと、こういったことも心配をしております。内閣府、総務…