2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。
続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。
千代田区では、都市ＯＳを使わずに、独自でバス位置情報サービスを展開しています。つまり、この都市ＯＳの有無と地域課題の解決、これ必ずしも直結しないんではないかというふうに思うんですが、この都市ＯＳを導入した自治体としていない自治体とで、住民サービスや行政効率化の成果、どのような差があったのか、この点について検証されたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高木委員の御質問にお答えします。 消防につきましては、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民生活における関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという考えによるものであります。一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して必要に応じ、消防事務に関して助言等を行っているわけであります。 消防の充実発展のためには、市町村と都道府県がそれぞれの立場において任務を分担し、協力していくことが重要だと考えております。その上で、昨今の人口減少の進行や大規模災害の頻発している現…
是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。 続きまして、次の質問に移ります。 今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで…
お答え申し上げます。 この総務省のスマートシティー推進事業の実施に当たりましては、事業計画の各年度末におきまして運用状況報告書の提出を求めまして、実態の把握や評価を行ってまいりました。 例えば、防災情報に関しましては、サイトなどへのアクセスの状況、健康増進分野では利用促進のための健康ポイントの事業登録者数、あるいは、交通分野では交通サービスの登録者数などを把握してまいりました。 また、事業の評価ということに関しましては、住民の評価アンケートによりまして、整備されたサービスの満足度あるいはその課題と対応についての一定の定量、定性分析も行ってまいったと…
定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。
続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。
千代田区では、都市ＯＳを使わずに、独自でバス位置情報サービスを展開しています。つまり、この都市ＯＳの有無と地域課題の解決、これ必ずしも直結しないんではないかというふうに思うんですが、この都市ＯＳを導入した自治体としていない自治体とで、住民サービスや行政効率化の成果、どのような差があったのか、この点について検証されたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 自治体ごとに人口構成や行政サービスの提供状況が様々であることから、都市ＯＳ導入の有無による自治体間の比較検証は行ってはございませんけれども、実施計画の各年度末において、定量的な実態やサービス導入による効果の把握を行ってまいりました。 住民サービスの向上や行政サービスの向上につながる事例といたしまして、石川県加賀市でありますが、電子申請の対象サービスを大幅に増加させた結果、窓口の対応業務の六七％が電子申請に切り替わり、住民の利便性及び行政職員の業務効率化が図られました。 また、兵庫県加古川市では、防犯カメラや電波を発するタグを設置…
事例もありがとうございます。 比較検証していなかったということなんですが、やはりこれ、予算をしっかり使って、無駄なく、そして効率的な事業を展開していくためには、やっぱりいろいろな視点で検証もしていただければというふうに思います。 次の三の資料を御覧ください。 財務省の令和五年度予算執行調査によりますと、複数自治体間でのデータ連携を行った自治体は僅か一六％、分野間での連携は四四％にとどまっております。 これ、なぜ今回の事業では、この大変重要な分野、地域間のデータ連携、補助申請の必須要件としなかったのか。今日、同じ質問が先ほど出ていましたけれども、こ…
お答え申し上げます。 令和六年度に実施されました御指摘の調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初において、地域間や分野間のデータを連携させることを必須の要件としていなかったことが指摘をされてございます。 データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間あるいは分野間でのデータ連携を必須の要件としておりませんでしたのは、システム導入期間の長期化を回避しつつ、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していくことで、地域間におけるシステムの相互運用性の確保、新たな機能の追加を容易に行えるようにするた…