是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。
続きまして、次の質問に移ります。
今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで御参考にいただければと思います。
本事業は平成二十九年度から始まって、昨年度までの八年間で約二十三億円の予算が投入されてきました。都市ＯＳやアプリの導入を通じて、交通、それから防災、医療といった分野で自治体サービスの高度化が図られるとされてきましたが、これ、果たして本当に地域課題の解決という目的にどこまで貢献できてきたのかと私は非常に疑問を抱いているわけです。
本日は、この制度の形式だけではなくて、この実態と成果に踏み込んでお伺いをしていきたいと思います。
まず、これ、技術導入が目的化していなかったかという点について伺っていきたいと思いますが、導入されたシステム、例えば地域交通アプリ、それから防災通知サービス、こういったことが住民に実際にどれだけ使われていたのかということなんです。単にダウンロード数だけを見て満足していなかったかと。重要なのは、アクティブユーザーの割合、ログイン頻度、さらには、使って便利になったという住民側の評価というのが大変重要だと思っています。
資料二を御覧いただきたいと思います。
サービスの利用状況、アクセス数が本当に低いのが分かるんですね。総務省として、各サービスのアクティブユーザー数や利用頻度の実態を、把握しっかりとしていたのか、加えて、自治体や住民の評価アンケートなどによる定量、定性分析、こういったことも行っていたのか、これについてお伺いしたいと思います。
173田田辺康彦消防庁次長
消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されます。昨今の人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえると、一層の消防力の充実強化が必要であり、特に小規模な消防本部においては、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でない場合があることから、消防の広域化及び連携協力を推進していく必要があると考えております。
そのため、総務省消防庁としては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じ…
この発言のページ
174高高木かおり(維新)
御説明ありがとうございます。
そういった、今お話あったような今までのスキームということの中でこの消防の広域化を議論、検討していくということも重要なんですけれども、やはりなかなかこれだけではうまくいかないという場合があると。やはりこれ、抜本的に消防組織法の改正、こういったことにも踏み切り、都道府県消防の実現に向けて大きくかじを切るべきだといった考え方も出てきているというような、今やはり、例えば南海トラフ大地震、そういった大規模火災もそういったときには想定がされるわけですね。そういう中で、消防はやはり市町村が設置をしているということで、なかなか動きが、機敏…
この発言のページ
175
村上誠一郎(自民)総務大臣
高木委員の御質問にお答えします。
消防につきましては、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民生活における関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという考えによるものであります。一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して必要に応じ、消防事務に関して助言等を行っているわけであります。
消防の充実発展のためには、市町村と都道府県がそれぞれの立場において任務を分担し、協力していくことが重要だと考えております。その上で、昨今の人口減少の進行や大規模災害の頻発している現…
この発言のページ
- （上の発言）
176高高木かおり(維新)
是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。
続きまして、次の質問に移ります。
今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで御参考にいただければと思います。
本事業は平成二十九年度から始まって、昨年度までの八年間で約二十三億円の予算が投入されてきました。都市ＯＳやアプリの導入を通じて、交通、それから防災、医療といった分野で自治体サービスの高度化が図られるとされてきましたが、これ、果たして本当に地域課題の解決という目的にどこまで貢献できてきたのかと私は非常に疑問を抱いているわけです。
本日は、この制度の形式だけではなくて、この実態と成果に踏み込んでお伺いをしていきたいと思います。
まず、これ、技術導入が目的化していなかったかという点について伺っていきたいと思いますが、導入されたシステム、例えば地域交通アプリ、それから防災通知サービス、こういったことが住民に実際にどれだけ使われていたのかということなんです。単にダウンロード数だけを見て満足していなかったかと。重要なのは、アクティブユーザーの割合、ログイン頻度、さらには、使って便利になったという住民側の評価というのが大変重要だと思っています。
資料二を御覧いただきたいと思います。
サービスの利用状況、アクセス数が本当に低いのが分かるんですね。総務省として、各サービスのアクティブユーザー数や利用頻度の実態を、把握しっかりとしていたのか、加えて、自治体や住民の評価アンケートなどによる定量、定性分析、こういったことも行っていたのか、これについてお伺いしたいと思います。
177玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
この総務省のスマートシティー推進事業の実施に当たりましては、事業計画の各年度末におきまして運用状況報告書の提出を求めまして、実態の把握や評価を行ってまいりました。
例えば、防災情報に関しましては、サイトなどへのアクセスの状況、健康増進分野では利用促進のための健康ポイントの事業登録者数、あるいは、交通分野では交通サービスの登録者数などを把握してまいりました。
また、事業の評価ということに関しましては、住民の評価アンケートによりまして、整備されたサービスの満足度あるいはその課題と対応についての一定の定量、定性分析も行ってまいったと…
この発言のページ
178高高木かおり(維新)
定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。
続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。
千代田区では、都市ＯＳを使…
この発言のページ
179玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
自治体ごとに人口構成や行政サービスの提供状況が様々であることから、都市ＯＳ導入の有無による自治体間の比較検証は行ってはございませんけれども、実施計画の各年度末において、定量的な実態やサービス導入による効果の把握を行ってまいりました。
住民サービスの向上や行政サービスの向上につながる事例といたしまして、石川県加賀市でありますが、電子申請の対象サービスを大幅に増加させた結果、窓口の対応業務の六七％が電子申請に切り替わり、住民の利便性及び行政職員の業務効率化が図られました。
また、兵庫県加古川市では、防犯カメラや電波を発するタグを設置…
この発言のページ