ありがとうございます。
この気候変動問題に対して、産業政策の観点からも、環境政策の観点からも、是非とも、今こそ日本のリーダーシップを発揮していくことを心から期待しております。
次に、日本国内に目を向けてみようと思いますけれども、この国内における再生材の利用について御質問させていただきます。
今、日本のプラスチックのリサイクル率は、総排出量の八六％が有効利用されているといいますが、その内訳は、材料として再利用するいわゆるマテリアルリサイクルが二二％、化学的処理で原料に戻すケミカルリサイクルが三％、そして、ごみ発電などの熱回収であるサーマルリサイクルが六二％になっています。この中で、ＯＥＣＤなどの基準では、このサーマルリサイクル、ごみ発電などのリサイクルはリサイクルとして認められていないため、このサーマルリサイクルを除いた日本のプラスチックリサイクル率は二五％程度となります。
ＧＸ推進の観点からいえばリサイクル率を高めていく必要がありますが、そこで、材料として再利用するマテリアルリサイクルであるこの国内で製造された再生プラスチックは、先ほど言った二二％のうちの、再生プラスチックは百七十一万トン、そのうち国内利用は、四分の一の四十六万トンしか国内利用していなくて、残りの四分の三は中国などへの海外へ多く流出していると聞いています。
また、ＥＶバッテリーの工程端材を中間処理してできたリチウムやコバルトなどが混合状態で濃縮された粉末体であるこのブラックマスも、ほぼ全て韓国へ流出していると聞いています。今、先ほども御答弁いただきましたが、資源の多くを海外に依存しているこの日本において、こうした国内資源の海外流出は経済安全保障上大きな問題であると思います。
そこで、政府にお伺いいたします。まず、プラスチックリサイクル、そもそも、プラスチックリサイクル率の向上への取組をどう進めていくのか。そして、再生プラスチックやブラックマスなどの国外流出はなぜ起きていて、そして早期に国内で資源が循環する仕組みをつくっていく必要があると考えますが、これら政府の御見解をお伺いいたします。
24
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
米国のパリ協定の再離脱というものについてですけれども、世界全体の脱炭素に向けた取組を後退させるのではないかとの懸念があることは承知をしているところであります。ただ、もっとも、企業や各国の動向を見れば、ここは世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、またその方向性というものは変わらないものと今は認識しているところであります。
こうした世界的な投資競争の中で、今後のＧＸの市場を獲得していくためには、他国に先んじてＧＸ投資を進めていく必要があると思います。引き続き、十年で二十兆円規模の大胆な投資支援策等により民間企業の予見可能性…
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25
越智俊之(自民)
ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
では、今度は、この気候変動交渉における環境政策における日本のリーダーシップについてお尋ね申し上げます。
このＣＯＰ30では、各国が提出した新たな排出削減目標、ＮＤＣ等を考慮して、更なる緩和策について議論される予定と承知しております。気候変動対策は一国の取組だけでは不十分であり、世界全体で排出削減に取り組んでいくことが不可欠です。特に、今後は中国とかインドといった新興国の対策強化が急務でございます。国内において、排出量取引を始め、脱炭素への移行に伴うコスト負担が懸念される中、日本だけが負…
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小林史明(自民)環境副大臣
今、越智委員が御指摘いただいた今こそ日本がリーダーシップを取るべきだというのは、もう大変重要な御指摘だと思っています。
そもそも日本は資源が少ないということで化石燃料を輸入しているという点、そして一方で、日本は、大企業を始め中小・小規模事業者の皆さん、大変すばらしい省エネ・環境技術を持っているという点、さらには、ＡＳＥＡＮを中心にこれから成長するこの国々との地政学的な近さ、この三つにおいても我々が主導する意義が本当にあると思っています。
だからこそ、我が国としては、我が国の経験や技術を生かして途上国を支援しつつ、各国に対して野心的なＮＤＣの提出を働き…
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- （上の発言）
27越智俊之(自民)
ありがとうございます。
この気候変動問題に対して、産業政策の観点からも、環境政策の観点からも、是非とも、今こそ日本のリーダーシップを発揮していくことを心から期待しております。
次に、日本国内に目を向けてみようと思いますけれども、この国内における再生材の利用について御質問させていただきます。
今、日本のプラスチックのリサイクル率は、総排出量の八六％が有効利用されているといいますが、その内訳は、材料として再利用するいわゆるマテリアルリサイクルが二二％、化学的処理で原料に戻すケミカルリサイクルが三％、そして、ごみ発電などの熱回収であるサーマルリサイクルが六二％になっています。この中で、ＯＥＣＤなどの基準では、このサーマルリサイクル、ごみ発電などのリサイクルはリサイクルとして認められていないため、このサーマルリサイクルを除いた日本のプラスチックリサイクル率は二五％程度となります。
ＧＸ推進の観点からいえばリサイクル率を高めていく必要がありますが、そこで、材料として再利用するマテリアルリサイクルであるこの国内で製造された再生プラスチックは、先ほど言った二二％のうちの、再生プラスチックは百七十一万トン、そのうち国内利用は、四分の一の四十六万トンしか国内利用していなくて、残りの四分の三は中国などへの海外へ多く流出していると聞いています。
また、ＥＶバッテリーの工程端材を中間処理してできたリチウムやコバルトなどが混合状態で濃縮された粉末体であるこのブラックマスも、ほぼ全て韓国へ流出していると聞いています。今、先ほども御答弁いただきましたが、資源の多くを海外に依存しているこの日本において、こうした国内資源の海外流出は経済安全保障上大きな問題であると思います。
そこで、政府にお伺いいたします。まず、プラスチックリサイクル、そもそも、プラスチックリサイクル率の向上への取組をどう進めていくのか。そして、再生プラスチックやブラックマスなどの国外流出はなぜ起きていて、そして早期に国内で資源が循環する仕組みをつくっていく必要があると考えますが、これら政府の御見解をお伺いいたします。
28田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のあったとおり、国内で製造された再生プラスチックやブラックマスについては、その多くが海外に流出をしているというふうに認識をしてございます。
日本から再生材が流出している大きな理由といたしましては、その再生材の品質や価格面での現状から国内でこの再生材の積極的な利用に踏み切れないというような需要側、これ例えば自動車や家電などの再生材利用製品の製造者側の課題と、こうした需要側の品質や価格面のニーズに十分対応し切れていない供給側、これは再生材のまさに提供者側の課題の両面が挙げられるというふうに考えてございます。
このた…
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29越智俊之(自民)
是非、国内での循環の取組を通じて資源が海外に流出しないような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＣＯ２排出量取引制度導入による中小企業や小規模事業者への影響についてお伺いいたします。
先ほど長峯委員も御指摘いただきましたけど、少し観点を変えて質問させていただきますが、このＧＸの推進を目的とした排出量取引制度の導入によって、特にその対象となる大企業のＧＸ投資が促されることになると思いますが、その際、その脱炭素に向けた何かしらの機械や設備を新しく造っていく必要があると思います。その設備投資に資金を向けてしまうことで全体…
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30武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員おっしゃられるように、ＧＸ等に関する設備投資を進める中でも、それを理由として一方的に受注者へ代金減額を迫ることがあったり、また価格転嫁を拒否するということはあってはならないんだというふうに承知をしているところです。
こうした事態が生じないよう、代金の減額を禁じる現行の下請法や、来年一月から施行される一方的な価格設定を禁じる中小受託取引適正化法を公正取引委員会始め各所と連携をしながら厳正に対処してまいりたいというふうに思います。
さらに、経済産業省としては、年二回の、これももう委員御承知のとおりですけ…
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