武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

ありがとうございます。

米国のパリ協定の再離脱というものについてですけれども、世界全体の脱炭素に向けた取組を後退させるのではないかとの懸念があることは承知をしているところであります。ただ、もっとも、企業や各国の動向を見れば、ここは世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、またその方向性というものは変わらないものと今は認識しているところであります。

こうした世界的な投資競争の中で、今後のGXの市場を獲得していくためには、他国に先んじてGX投資を進めていく必要があると思います。引き続き、十年で二十兆円規模の大胆な投資支援策等により民間企業の予見可能性を高めていく、そしてGXに資する国内投資を促していく、こうした先行投資支援策により、ペロブスカイトの太陽電池ですとか浮体式洋上風力など、革新的な技術開発を後押ししながら世界の市場獲得にもつなげてまいらなくてはいけないというふうに思います。

さらに、AZEC等の枠組みを活用した日本の脱炭素技術の国際展開にも取り組んでおります。私もAZECの会合にも参加をし、各国から非常に期待をいただいたところでもありますけど、こういう形の中で世界の脱炭素にも、ここも日本から貢献をしつつ、GXの分野で国際的なリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っているところです。

前後のやりとり

20の発言を見る

28の発言を見る