おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
本日は、ＧＸ推進法改正法案の質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
早速質問に移る前に、実は昨年十一月に、私は、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて開催されたＣＯＰ29議員会議に日本国会代表団の団長として参加してまいりました。恐縮です。
同議員会議では、各国代表団を前に発言しました。その内容は、議会、国会の役割を、政府の温室効果ガス排出削減目標やエネルギー基本計画が、パリ協定の一・五度目標、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを実現するものであるかを確認し、これらの計画の達成に向けた法整備を進めていく必要があるとスピーチさせていただきました。
今、まさにその役割を果たすべく本法律案の質問に立っており、大変身の引き締まる思いでございます。
それでは早速質問に移りたいと思いますが、まず、世界全体での気候変動対策の強化について御質問いたします。
ＣＯＰ議員会議の成果文書では、各国議会に対し、革新的な資金調達を促進し、企業の気候変動プログラムを活性化させる法的メカニズムの創設の必要性を強調しております。
本法律案により排出量取引制度が法定化され、成長志向型カーボンプライシング構想を前進させることは、この合意内容に合致していると考えます。本法律案が、パリ協定の一・五度目標の実現に対し大きなインパクトを与えると思います。
また、本年十月にはブラジルでＣＯＰ30が開催されます。ＣＯＰ30において、本法律案の内容を含め、ＧＸの取組をどのように国際社会にアピールして、世界全体での気候変動対策の強化、さらには日本の国際競争力の向上につなげていくのか。地元広島県の同郷であり、同志であります小林環境副大臣にお答え願います。
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長峯誠(自民)
このペロブスカイト太陽電池の主たる原材料であるヨウ素は、先ほども触れましたが、日本が世界第二位の産出量、世界シェアの三割ということでございます。ちなみに、日本国内での生産量でいいますと、千葉県が一位、新潟県が二位、そして我が宮崎が三位でございます。現在は、うがい薬やレントゲン造影剤、液晶パネルの偏光フィルムや半導体材料などに使われております。
将来、ペロブスカイト太陽電池が量産体制に入ったときに、資源の埋蔵量とかあるいは生産体制というのはきちんと対応できるのか、また海外の需要家に輸出することにもなるのか、お伺いをいたします。
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19伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ペロブスカイト太陽電池につきましては、今年度中に事業化が開始される予定でございまして、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築を目指す中、サプライチェーンの中で特に重要なものにつきましては、国内において生産体制を確立させることが重要と承知をしております。
現在主流のシリコン型太陽電池で使用されるシリコンは海外に大きく依存しておりまして、一方で、ペロブスカイト太陽電池の主な原材料であるヨウ素につきましては、日本は、委員から御指摘いただきましたとおり、世界第二位の生産量を有し、複数の日本企業が生産をしてございます。そういっ…
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20長峯誠(自民)
日本に埋蔵してあるヨウ素で十分量産には対応できるということで、これは非常に心強いなというふうに思っておるところでございます。
先日、イタリアの研究機関が、ビニールハウスの屋根にフィルム型ペロブスカイトを張ると、植物にとっていい光線だけを通して、悪い光線をはね返すという研究結果が出ておりました。それで植物の生育が良くなるというんですね。更に発電もするわけですから、これは本当にすごい話だなというふうに思っておりまして、ペロブスカイト太陽電池、もうあらゆる分野でいろんな可能性を秘めているということで、これからも政府を挙げて支援、そして一日も早い商用化実現して…
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- （上の発言）
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越智俊之(自民)
おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
本日は、ＧＸ推進法改正法案の質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
早速質問に移る前に、実は昨年十一月に、私は、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて開催されたＣＯＰ29議員会議に日本国会代表団の団長として参加してまいりました。恐縮です。
同議員会議では、各国代表団を前に発言しました。その内容は、議会、国会の役割を、政府の温室効果ガス排出削減目標やエネルギー基本計画が、パリ協定の一・五度目標、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを実現するものであるかを確認し、これらの計画の達成に向けた法整備を進めていく必要があるとスピーチさせていただきました。
今、まさにその役割を果たすべく本法律案の質問に立っており、大変身の引き締まる思いでございます。
それでは早速質問に移りたいと思いますが、まず、世界全体での気候変動対策の強化について御質問いたします。
ＣＯＰ議員会議の成果文書では、各国議会に対し、革新的な資金調達を促進し、企業の気候変動プログラムを活性化させる法的メカニズムの創設の必要性を強調しております。
本法律案により排出量取引制度が法定化され、成長志向型カーボンプライシング構想を前進させることは、この合意内容に合致していると考えます。本法律案が、パリ協定の一・五度目標の実現に対し大きなインパクトを与えると思います。
また、本年十月にはブラジルでＣＯＰ30が開催されます。ＣＯＰ30において、本法律案の内容を含め、ＧＸの取組をどのように国際社会にアピールして、世界全体での気候変動対策の強化、さらには日本の国際競争力の向上につなげていくのか。地元広島県の同郷であり、同志であります小林環境副大臣にお答え願います。
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小林史明(自民)環境副大臣
答弁に入る前に、まず越智議員に対して感謝を申し上げたいと思います。ＣＯＰ29に御出席をいただきまして、日本の主張を明確に発言をいただいて、しっかりと書き込んでいただいたということで、御活躍いただいたと伺っております。本当にありがとうございました。
その上で、今の御質問にお答えしますと、御指摘いただいたＣＯＰ30は、各国が新しい温室効果ガスの削減目標であるＮＤＣを提出した後の初めてのＣＯＰでありまして、気候変動対策の強化に向けての議論が行われることが期待されております。
我が国は、本年二月に一・五度目標と整合する野心的なＮＤＣを提出し、また、地球温暖化…
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23越智俊之(自民)
ありがとうございます。ＣＯＰ30での御活躍を心より期待しております。
次に、アメリカのパリ協定再離脱によるＧＸへの影響について御質問させていただきます。
アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの再離脱を表明しました。気候変動枠組条約からは離脱していないものの、ＷＨＯからの離脱も表明していることから、多国間の枠組みを通じた地球規模の課題には極めて消極的、否定的な態度、姿勢を示しております。
このＧＸの取組に関して世界規模で取り組んでいく必要があると考えますが、アメリカの再離脱により、ＧＸ推進においてどのような懸念があるでしょうか。また、今後、ＧＸ分野…
この発言のページ
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
米国のパリ協定の再離脱というものについてですけれども、世界全体の脱炭素に向けた取組を後退させるのではないかとの懸念があることは承知をしているところであります。ただ、もっとも、企業や各国の動向を見れば、ここは世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、またその方向性というものは変わらないものと今は認識しているところであります。
こうした世界的な投資競争の中で、今後のＧＸの市場を獲得していくためには、他国に先んじてＧＸ投資を進めていく必要があると思います。引き続き、十年で二十兆円規模の大胆な投資支援策等により民間企業の予見可能性…
この発言のページ