お答え申し上げます。
今委員から御指摘のあったとおり、国内で製造された再生プラスチックやブラックマスについては、その多くが海外に流出をしているというふうに認識をしてございます。
日本から再生材が流出している大きな理由といたしましては、その再生材の品質や価格面での現状から国内でこの再生材の積極的な利用に踏み切れないというような需要側、これ例えば自動車や家電などの再生材利用製品の製造者側の課題と、こうした需要側の品質や価格面のニーズに十分対応し切れていない供給側、これは再生材のまさに提供者側の課題の両面が挙げられるというふうに考えてございます。
このため、需要面に対しましては、今回の法改正により、再生材利用製品の製造者に再生材利用に関する計画の策定を求めることで国内での需要の創出を図り、再生材の供給に係る投資予見性を高め、その投資を促すという効果を期待しているところでございます。
あわせて、供給面の課題に対しましても、再生材の品質向上やコストの低減につながるような技術開発や設備投資の支援を実施することで需要側のニーズを満たした再生材の提供を促進していきたいというふうに考えているところでございます。
こうした需給両面での取組によりまして、早期に国内で再生材が循環する仕組みを構築し、資源小国である我が国の資源安全保障の強化と持続可能な経済成長の実現を目指してまいりたいというふうに考えているものでございます。
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越智俊之(自民)
ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
では、今度は、この気候変動交渉における環境政策における日本のリーダーシップについてお尋ね申し上げます。
このCOP30では、各国が提出した新たな排出削減目標、NDC等を考慮して、更なる緩和策について議論される予定と承知しております。気候変動対策は一国の取組だけでは不十分であり、世界全体で排出削減に取り組んでいくことが不可欠です。特に、今後は中国とかインドといった新興国の対策強化が急務でございます。国内において、排出量取引を始め、脱炭素への移行に伴うコスト負担が懸念される中、日本だけが負…
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小林史明(自民)環境副大臣
今、越智委員が御指摘いただいた今こそ日本がリーダーシップを取るべきだというのは、もう大変重要な御指摘だと思っています。
そもそも日本は資源が少ないということで化石燃料を輸入しているという点、そして一方で、日本は、大企業を始め中小・小規模事業者の皆さん、大変すばらしい省エネ・環境技術を持っているという点、さらには、ASEANを中心にこれから成長するこの国々との地政学的な近さ、この三つにおいても我々が主導する意義が本当にあると思っています。
だからこそ、我が国としては、我が国の経験や技術を生かして途上国を支援しつつ、各国に対して野心的なNDCの提出を働き…
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越智俊之(自民)
ありがとうございます。
この気候変動問題に対して、産業政策の観点からも、環境政策の観点からも、是非とも、今こそ日本のリーダーシップを発揮していくことを心から期待しております。
次に、日本国内に目を向けてみようと思いますけれども、この国内における再生材の利用について御質問させていただきます。
今、日本のプラスチックのリサイクル率は、総排出量の八六%が有効利用されているといいますが、その内訳は、材料として再利用するいわゆるマテリアルリサイクルが二二%、化学的処理で原料に戻すケミカルリサイクルが三%、そして、ごみ発電などの熱回収であるサーマルリサイクルが…
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- (上の発言)
28田田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のあったとおり、国内で製造された再生プラスチックやブラックマスについては、その多くが海外に流出をしているというふうに認識をしてございます。
日本から再生材が流出している大きな理由といたしましては、その再生材の品質や価格面での現状から国内でこの再生材の積極的な利用に踏み切れないというような需要側、これ例えば自動車や家電などの再生材利用製品の製造者側の課題と、こうした需要側の品質や価格面のニーズに十分対応し切れていない供給側、これは再生材のまさに提供者側の課題の両面が挙げられるというふうに考えてございます。
このため、需要面に対しましては、今回の法改正により、再生材利用製品の製造者に再生材利用に関する計画の策定を求めることで国内での需要の創出を図り、再生材の供給に係る投資予見性を高め、その投資を促すという効果を期待しているところでございます。
あわせて、供給面の課題に対しましても、再生材の品質向上やコストの低減につながるような技術開発や設備投資の支援を実施することで需要側のニーズを満たした再生材の提供を促進していきたいというふうに考えているところでございます。
こうした需給両面での取組によりまして、早期に国内で再生材が循環する仕組みを構築し、資源小国である我が国の資源安全保障の強化と持続可能な経済成長の実現を目指してまいりたいというふうに考えているものでございます。
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越智俊之(自民)
是非、国内での循環の取組を通じて資源が海外に流出しないような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、CO2排出量取引制度導入による中小企業や小規模事業者への影響についてお伺いいたします。
先ほど長峯委員も御指摘いただきましたけど、少し観点を変えて質問させていただきますが、このGXの推進を目的とした排出量取引制度の導入によって、特にその対象となる大企業のGX投資が促されることになると思いますが、その際、その脱炭素に向けた何かしらの機械や設備を新しく造っていく必要があると思います。その設備投資に資金を向けてしまうことで全体…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員おっしゃられるように、GX等に関する設備投資を進める中でも、それを理由として一方的に受注者へ代金減額を迫ることがあったり、また価格転嫁を拒否するということはあってはならないんだというふうに承知をしているところです。
こうした事態が生じないよう、代金の減額を禁じる現行の下請法や、来年一月から施行される一方的な価格設定を禁じる中小受託取引適正化法を公正取引委員会始め各所と連携をしながら厳正に対処してまいりたいというふうに思います。
さらに、経済産業省としては、年二回の、これももう委員御承知のとおりですけ…
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越智俊之(自民)
この前のちょうど法案の審議だったと思いますが、このGXの分野においても、この下請法改め取適法がしっかりとグリップが効くような政策につなげていってもらいたいので、よろしくお願いいたします。
次に、もう少し地域に目線を落として御質問をさせていただきたいと思いますが、地域の脱炭素の推進についてでございます。
地域には、皆様も御承知のとおり、中小企業や小規模事業者も多いです。その中で、これからはGXだとか脱炭素だと言われても、GXって何というところからだと思いますし、何でそれを取り組まなきゃいけないのか、どうやって取り組んだらいいんだなど、理解を深めていくの…
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