越智俊之 (自由民主党)

2025年4月17日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

御答弁ありがとうございます。

半導体の分野にとどまらず、AIを含むデジタル産業全体の国際競争力の強化に向けた支援について非常に大きな期待を抱いております。

ただいまの答弁にもございましたけど、生成AIの開発や利活用を進めていくためには、計算資源、つまりデータセンターの整備が重要です。

先日、この経済産業委員会による視察として、千葉県の白井市にあるデータセンターに行ってまいりました。生成AIの登場などによりAIの学習やデータ処理に必要となる計算能力が加速度的に増加していることを踏まえると、国内に大規模な計算資源を社会インフラとして整備する必要性を改めて認識することができました。

データセンターの立地には幾つかの重要な条件が求められます。安定的な電力がもちろん必要ですが、特にユーザーの大量のデータを安全かつ効率的に管理するためには自然災害への耐性が不可欠な要素だと感じました。

現在、東京圏や大阪圏などの大都市圏にデータセンターが集中している状況にありますが、これでは自然災害に対するリスクが高まります。そのため、災害対策の観点からデータセンターを地方に分散させることが必要になってくると考えています。

また、データセンターを地方に分散させることは地方にとっても経済効果をもたらすと考えます。残念ながら半導体工場に比べるとたくさんの雇用を生むわけではないですけれども、地方の慢性的な人手不足を考えると意味を成してくるとも考えますし、また、この固定資産税を通じた地方自治体の税収増加が期待され、それを住民サービスの向上につなげるということも考えられます。また、地域に根差した先進的なデジタルサービスの提供のインフラとなる可能性があるなど、地方経済の活性化にも寄与することができると思います。

さらには、生成AIの爆発的な利用拡大を考えると、それを支える計算資源の増加に伴い電力需要が増加することも想定されます。

こうしたことを踏まえると、やみくもにデータセンターを整備すればいいというものではないとも考えられます。災害対応を含めたレジリエンスの観点、そしてGXの観点を踏まえれば、まさにここは国が主導して政策誘導を図っていく必要があるのではないかと思います。

そこで、データセンターについて、レジリエンスやGXの観点を含めどのように整備を進めていくのか、経済産業省の御見解をお伺いいたします。

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