お答え申し上げます。
ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、これまでも情報処理技術者試験の実施や運営、デジタル人材育成に関する指針の策定、また様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイト、こういったものの立ち上げなどの取組を行ってきています。
成果といたしましては、まさにＩＴ産業の勃興期、ソフトウェアをつくる人間がいないと、ソフトウェア産業をどう立ち上げていくのかという大きい課題があった、それに対応するために一九六九年から開始をしております情報処理技術者試験、こちら累計でこれまで約二千三百万人の応募がございまして、約三百六十万人の合格者を輩出するなど、まさにＩＴ産業の根幹を担う人材育成、特に供給側でございますけれども、こういった人を育てていくという役割を果たしてきています。
また、まさにデジタル分野のトップ人材、これをどう育てていくのかという取組もしてきておりまして、二〇〇〇年にいわゆる若くて才能にあふれた天才のような人たちを育てるということで未踏事業ということを立ち上げまして、二〇〇〇年以降延べ約二千三百人を発掘、育成しまして、そのうちの何と約四百五十名が実際に起業するということで、まさにスタートアップの苗床としての役割も果たす、そんな人材育成の取組も進めてきているところです。
一方、まさに御指摘をいただきましたとおり、デジタル人材を、作る側だけではなくて、まさにＤＸを進めていくためには使う側で適切にどう人材を確保していくのかと、こういった課題も取り組んでいかなければいけないと。こういう問題意識の下に、御指摘をいただきましたとおり、政府全体として、二〇二二年度から二〇二六年度末までにかけましてデジタル人材を二百三十万人育成するという目標の下、関係省庁と連携しながら取り組んでおります。例えば文科省と経済産業省で協議会を回して取り組むとか、そういった形で有機的に連携しながら進めています。
今般の法律の業務追加では、こうした取組を更に前に進めていくために、例えばＩＰＡが独自の人材育成コンテンツを作成して提供する、こういう新たな取組を行えるようにしていきたいというふうに考えています。まさに、ユーザー側では、ＡＩを使うためにはデータをうまくマネジメントできないと実は現場使えません。データマネジメントの人材をどう育てていくか、こういったものについては実は余りカリキュラムなどもうまくそろっていないので、モデルカリキュラム、そういったものも用意をしながらしっかりと人材育成が進むようにしていきたいと、こういうような取組を一層充実させていきたいというふうに考えております。
118
越智俊之(自民)
ありがとうございます。
是非、地元の中小企業・小規模事業者が置き去りにならない、むしろ彼らが主役となるような、そういった半導体政策を進めていただきたいというふうに思います。
その観点から、半導体についてもう一問質問したいと思います。
ＴＳＭＣやラピダス、そしてマイクロンといった企業による大規模投資が進む中で、人材がこれらの企業に集中し、中小企業や小規模事業者から流出してしまうのではないか、あるいは中小企業・小規模事業者の採用が難しくなってしまうのではないかという懸念の声も上がっています。さらには、生活者の視点に立つと、大型投資に伴い、熊本では渋滞が…
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119奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、その大規模投資に伴いまして、人材確保や交通渋滞など周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知しております。
例えば人材の確保についてです。半導体人材の育成、確保に向けて、地方経済産業局を中心に産官学で構成された人材育成等コンソーシアムにおきまして、半導体人材の育成、確保に取り組んでおります。こうした取組を通じまして、地域の人材のパイを増やすことで半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図ってまいりたいと考えています。また、中小企業の人手不足の課題に対して…
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120越智俊之(自民)
全国各地で半導体産業における人材育成の取組が行われているということは地域経済にとって非常に喜ばしく、歓迎するべきことです。このような取組を通じて地域ごとに優れた技術者が育成されることは地域経済の発展に大きく寄与すると考えています。
しかしながら、少し視点を変えてみると、半導体というハードウェアに特化したスキルを持つ人材のみならず、生成ＡＩなどのソフトウェアに関する技術の利活用推進、促進を牽引していくデジタル人材の育成も同時に進めていく必要があると思います。特に、日本はデジタル後進国と呼ばれるほど、こういった分野の人材が絶対的に不足していると思います。
…
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- （上の発言）
121奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、これまでも情報処理技術者試験の実施や運営、デジタル人材育成に関する指針の策定、また様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイト、こういったものの立ち上げなどの取組を行ってきています。
成果といたしましては、まさにＩＴ産業の勃興期、ソフトウェアをつくる人間がいないと、ソフトウェア産業をどう立ち上げていくのかという大きい課題があった、それに対応するために一九六九年から開始をしております情報処理技術者試験、こちら累計でこれまで約二千三百万人の応募がございまして、約三百六十万人の合格者を輩出するなど、まさにＩＴ産業の根幹を担う人材育成、特に供給側でございますけれども、こういった人を育てていくという役割を果たしてきています。
また、まさにデジタル分野のトップ人材、これをどう育てていくのかという取組もしてきておりまして、二〇〇〇年にいわゆる若くて才能にあふれた天才のような人たちを育てるということで未踏事業ということを立ち上げまして、二〇〇〇年以降延べ約二千三百人を発掘、育成しまして、そのうちの何と約四百五十名が実際に起業するということで、まさにスタートアップの苗床としての役割も果たす、そんな人材育成の取組も進めてきているところです。
一方、まさに御指摘をいただきましたとおり、デジタル人材を、作る側だけではなくて、まさにＤＸを進めていくためには使う側で適切にどう人材を確保していくのかと、こういった課題も取り組んでいかなければいけないと。こういう問題意識の下に、御指摘をいただきましたとおり、政府全体として、二〇二二年度から二〇二六年度末までにかけましてデジタル人材を二百三十万人育成するという目標の下、関係省庁と連携しながら取り組んでおります。例えば文科省と経済産業省で協議会を回して取り組むとか、そういった形で有機的に連携しながら進めています。
今般の法律の業務追加では、こうした取組を更に前に進めていくために、例えばＩＰＡが独自の人材育成コンテンツを作成して提供する、こういう新たな取組を行えるようにしていきたいというふうに考えています。まさに、ユーザー側では、ＡＩを使うためにはデータをうまくマネジメントできないと実は現場使えません。データマネジメントの人材をどう育てていくか、こういったものについては実は余りカリキュラムなどもうまくそろっていないので、モデルカリキュラム、そういったものも用意をしながらしっかりと人材育成が進むようにしていきたいと、こういうような取組を一層充実させていきたいというふうに考えております。
122越智俊之(自民)
丁寧な答弁ありがとうございます。
この半導体のようなハードウェアの人材育成だけではなくて、ソフトウェアにおける人材育成を推進することは非常に重要だと思います。
加えて、先ほども御答弁いただきましたけど、ソフトウェアに関して、デジタルをつくる側と使う側のこの双方のスキル向上が不可欠であって、特に地方の地方ではこの使う側のデジタル人材が活躍できる仕組みを考える必要があるというふうに考えております。
そして、この法案が目指すのはハードウェアとソフトウェアが相互に連携の上で高度化していくエコシステムの構築と承知しております。このエコシステムを実現するために…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
生成ＡＩがあらゆる分野に導入される中で、産業競争力の強化、また経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことであります。
このため、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの利用を一体的に行う必要性が高まる中で、個々の組織で蓄積されているデータや新たに収集するデータを活用し、各分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められておるところでございます。
こうした観点から、ＡＩ開発に必要となるコンピューターの整備支援、またスタートアップ等の開発支援、人材育成を通じた利用の促進等に総合的…
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124越智俊之(自民)
御答弁ありがとうございます。
半導体の分野にとどまらず、ＡＩを含むデジタル産業全体の国際競争力の強化に向けた支援について非常に大きな期待を抱いております。
ただいまの答弁にもございましたけど、生成ＡＩの開発や利活用を進めていくためには、計算資源、つまりデータセンターの整備が重要です。
先日、この経済産業委員会による視察として、千葉県の白井市にあるデータセンターに行ってまいりました。生成ＡＩの登場などによりＡＩの学習やデータ処理に必要となる計算能力が加速度的に増加していることを踏まえると、国内に大規模な計算資源を社会インフラとして整備する必要性を改め…
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