2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
元々始まった趣旨というのを御説明いただきましたけれども、海洋プラごみというのはいろんなものが混じってなっていて、それが今本当に環境にとって良くないと。あるいは、マイクロビーズ、マイクロプラスチックの話も申し上げました。人体や生態系への影響も心配されている。だから、国としてこれを減らしていこうということを今取り組んでいると私は思っているんですね。そういった中で、海ごみには使えるけれども川ごみには使えないからというのは、とてもとても現実に合った対応とは思えないんですよ。
以前、私がレクチャーを受けたときには、川の管轄は国土交通省さんだから、国土交通省さんが管轄のところだから環境省としてはという話も聞かせてもらったんですよね。それで、今日は国土交通省にもおいでをいただきました。
現段階、海ごみと川ごみとある、プラスチックの汚染がずっとそうやって川上から川下まで続いているのをこれから日本の国としてどう対応するかというのを議論させていただきたいと思っているんですけれども、国土交通省さん、川ごみ回収に当たる自治体を財政的に支援する仕組みというのは国土交通省はありますか。
まず、環境省での取組、御説明させていただきます。 委員御指摘がございましたけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、地方自治体が行う海洋ごみの回収処理に対して財政支援を行っております。その際、都道府県が作成する海ごみ計画の作成、そしてまた目標の設定、そして発生抑制にも資する河川におけるごみ流出量の調査等につきまして財政支援も行っております。これは、ながえ議員御地元の愛媛県も含めて支援をさせていただいております。 そうした陸域を含む海洋ごみに対する先進的な取組を全国に広げていくことを目的としまして、自治体や企業等の関係者が連携したローカル・ブ…
海ごみと川ごみとうまく混ぜて答弁をしていただきましたけれども。 実は、川ごみについては環境省がガイドラインも作成して、調査をサポートするということで財政支援をしているということはよく存じ上げております。だけれども、自治体の欲しいのは実際の回収作業に対する財政的支援なんですよね。それが、海ごみについてはあるんだけれども、川ごみについてはないんですよね。 自治体にすると、海ごみで回収するよりも、その前の川ごみの段階で回収したいんですよ。その方が効率がいいから。だから、川ごみ回収に努めたいんだけれども、国の海ごみ回収のための補助金は川ごみの回収には使えない…
お答えいたします。
川ごみの回収には直接的には使えないという仕組みになっております。
それはなぜかと申しますと、海岸漂着物等地域対策推進事業、これは基本的には諸外国から海流を通じて漂着するごみを国の責任で回収しようと、そのために財政力が弱い自治体に対しても補助しよう、そういうスキームでつくられた補助事業でございますので、陸域から出てくる川ごみなどについては対象になっていないと、そういう制度設計になってございます。
以上です。
元々始まった趣旨というのを御説明いただきましたけれども、海洋プラごみというのはいろんなものが混じってなっていて、それが今本当に環境にとって良くないと。あるいは、マイクロビーズ、マイクロプラスチックの話も申し上げました。人体や生態系への影響も心配されている。だから、国としてこれを減らしていこうということを今取り組んでいると私は思っているんですね。そういった中で、海ごみには使えるけれども川ごみには使えないからというのは、とてもとても現実に合った対応とは思えないんですよ。
以前、私がレクチャーを受けたときには、川の管轄は国土交通省さんだから、国土交通省さんが管轄のところだから環境省としてはという話も聞かせてもらったんですよね。それで、今日は国土交通省にもおいでをいただきました。
現段階、海ごみと川ごみとある、プラスチックの汚染がずっとそうやって川上から川下まで続いているのをこれから日本の国としてどう対応するかというのを議論させていただきたいと思っているんですけれども、国土交通省さん、川ごみ回収に当たる自治体を財政的に支援する仕組みというのは国土交通省はありますか。
お答え申し上げます。 川ごみ、委員御指摘の川ごみにつきましては、河川に直接捨てられたごみだけではなく、市街地内で捨てられたごみが雨風によって河川に集まってきたものも含まれております。本来、このようなごみは投棄者の責任として処理されるべきものですが、河川管理上の支障がある場合には、私ども河川管理者として、やむを得ず回収や処分を行っているところでございます。 また、河川管理者として、河川協力団体やＮＰＯと連携、協働した清掃活動や啓発、広報活動、また不法投棄の多い箇所のパトロール、監視カメラや注意看板の設置、ごみの回収に必要な資材の提供や貸与、こういったこ…
国土交通省は河川の安全管理が一番の役割ですので、こういったプラスチックごみに対応するというのは、やっぱりそれは環境省の役割ではないかと思います。 環境省としてもというか、国土交通省としても、環境省がしっかりその海洋プラスチックごみを減らすという役割の中で川ごみ回収に当たるということは差し障りがあるとも思えないので、もう一度環境省にお伺いをしたいと思うんですけれども、その前に、全国知事会も、ですから、要請を出しています。令和七年度国の施策並びに予算に関する提案・要望の中で、プラスチックごみなどの陸域から海洋への流出防止のために、川ごみの回収処理を支援する…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。一部これまでの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが。 まず、海洋ごみ対策は国内外で重要性が増している課題であり、川ごみ対策は海ごみの減少につながる重要な取組と認識しております。海岸漂着物等地域対策推進事業は、海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸管理者である海洋ごみの漂着地の自治体に対して回収処理に要する費用を支援するものでありまして、海洋ごみは、先ほども局長からも答弁がありましたが、外国から流れてきており、海岸を有する自治体のみの努力や財政力では対応が困難であることから、国が積極的に支援しているというところであります。 他方、川ごみ…