浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

お答えいたします。一部これまでの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが。

まず、海洋ごみ対策は国内外で重要性が増している課題であり、川ごみ対策は海ごみの減少につながる重要な取組と認識しております。海岸漂着物等地域対策推進事業は、海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸管理者である海洋ごみの漂着地の自治体に対して回収処理に要する費用を支援するものでありまして、海洋ごみは、先ほども局長からも答弁がありましたが、外国から流れてきており、海岸を有する自治体のみの努力や財政力では対応が困難であることから、国が積極的に支援しているというところであります。

他方、川ごみは、発生の状況や由来が海洋ごみとは異なるため本事業の対象とはしておらず、一義的にはごみの投棄者の責任であるものの、自治体が発生抑制対策を行うとともに、河川においては河川の管理者において回収処理等を行っているという状況であります。

環境省としては、地域における先進的な取組の実施、支援、意識啓発や河川におけるごみ流出量調査支援に取り組んでいるところであり、引き続き、自治体の要望に耳を傾けながら、関係省庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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