まず、環境省での取組、御説明させていただきます。
委員御指摘がございましたけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、地方自治体が行う海洋ごみの回収処理に対して財政支援を行っております。その際、都道府県が作成する海ごみ計画の作成、そしてまた目標の設定、そして発生抑制にも資する河川におけるごみ流出量の調査等につきまして財政支援も行っております。これは、ながえ議員御地元の愛媛県も含めて支援をさせていただいております。
そうした陸域を含む海洋ごみに対する先進的な取組を全国に広げていくことを目的としまして、自治体や企業等の関係者が連携したローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業により支援もしておりますし、こうした取組につきましてプラスチック・スマートというウェブサイトを持っていまして、そちらでも広く紹介させていただいております。
また、委員御地元愛媛県を含む瀬戸内海におきまして、地域全体での取組を進めていくために、一昨年、関係府県と環境省とで瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げました。地域の取組課題の共有、流出量の推計、関係府県で連携した取組を推進し、これらの施策を通じて自治体の取組を推進してまいりたい、このように考えてございます。
182なながえ孝子政府参考人など
そうですね、まだ分からないというのがまあ正直なところではないかと思っています。これから海洋プラごみというのはますます悪化するだろう、汚染は進むだろうということが予想されていますので、やっぱり正しく恐れておくということがとても重要かなと思うんです。
マイクロプラスチックの対策の一つとして、各国、マイクロビーズの規制をもう強く打ち出しています。
ＥＵでは二〇二三年から、マイクロビーズ、研磨粒子としてよく含まれている小さな粒子ですよね、これを含む製品の販売が原則禁止。化粧品や洗剤、柔軟剤、おもちゃ、人工芝など広い範囲で規制を掛けています。アメリカでは、二〇…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
海岸漂着物処理推進法では、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民等の相互連携による対策等を求めております。特に同法では、委員今御指摘のマイクロビーズを含むマイクロプラスチックについて、事業者に対し、使用後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるよう求めているところであります。
また、マイクロビーズについて環境省等から使用自粛を要請した後に、二〇一九年に業界団体が洗い出しスクラブ製品への使用中止の自主基準を設け、削減に取り組むなどしております。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替…
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184なながえ孝子政府参考人など
あくまで企業の善意に頼っての対策ということですよね。日本としては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これで二〇五〇年までに海洋プラスチックごみ、汚染はゼロにするんだということを宣言しておりますので、是非、そういった意味からも、これをリードしていく立場からも、しっかりまず世界各国が禁止しているこのマイクロビーズの規制、日本でもやるんだということで、かなりな姿勢の打ち出しといいましょうか、効果が上がるものと思われますので、検討をいただければと思っています。
こういった海洋プラスチックごみ、とにかく減らすことが重要なんですね。二〇五〇年には海洋生物よりもこの…
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- （上の発言）
185松松本啓朗環境省水・大気環境局長
まず、環境省での取組、御説明させていただきます。
委員御指摘がございましたけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、地方自治体が行う海洋ごみの回収処理に対して財政支援を行っております。その際、都道府県が作成する海ごみ計画の作成、そしてまた目標の設定、そして発生抑制にも資する河川におけるごみ流出量の調査等につきまして財政支援も行っております。これは、ながえ議員御地元の愛媛県も含めて支援をさせていただいております。
そうした陸域を含む海洋ごみに対する先進的な取組を全国に広げていくことを目的としまして、自治体や企業等の関係者が連携したローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業により支援もしておりますし、こうした取組につきましてプラスチック・スマートというウェブサイトを持っていまして、そちらでも広く紹介させていただいております。
また、委員御地元愛媛県を含む瀬戸内海におきまして、地域全体での取組を進めていくために、一昨年、関係府県と環境省とで瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げました。地域の取組課題の共有、流出量の推計、関係府県で連携した取組を推進し、これらの施策を通じて自治体の取組を推進してまいりたい、このように考えてございます。
186なながえ孝子政府参考人など
海ごみと川ごみとうまく混ぜて答弁をしていただきましたけれども。
実は、川ごみについては環境省がガイドラインも作成して、調査をサポートするということで財政支援をしているということはよく存じ上げております。だけれども、自治体の欲しいのは実際の回収作業に対する財政的支援なんですよね。それが、海ごみについてはあるんだけれども、川ごみについてはないんですよね。
自治体にすると、海ごみで回収するよりも、その前の川ごみの段階で回収したいんですよ。その方が効率がいいから。だから、川ごみ回収に努めたいんだけれども、国の海ごみ回収のための補助金は川ごみの回収には使えない…
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187松松本啓朗環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
川ごみの回収には直接的には使えないという仕組みになっております。
それはなぜかと申しますと、海岸漂着物等地域対策推進事業、これは基本的には諸外国から海流を通じて漂着するごみを国の責任で回収しようと、そのために財政力が弱い自治体に対しても補助しよう、そういうスキームでつくられた補助事業でございますので、陸域から出てくる川ごみなどについては対象になっていないと、そういう制度設計になってございます。
以上です。
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188なながえ孝子政府参考人など
元々始まった趣旨というのを御説明いただきましたけれども、海洋プラごみというのはいろんなものが混じってなっていて、それが今本当に環境にとって良くないと。あるいは、マイクロビーズ、マイクロプラスチックの話も申し上げました。人体や生態系への影響も心配されている。だから、国としてこれを減らしていこうということを今取り組んでいると私は思っているんですね。そういった中で、海ごみには使えるけれども川ごみには使えないからというのは、とてもとても現実に合った対応とは思えないんですよ。
以前、私がレクチャーを受けたときには、川の管轄は国土交通省さんだから、国土交通省さんが…
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