2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
海岸漂着物処理推進法では、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民等の相互連携による対策等を求めております。特に同法では、委員今御指摘のマイクロビーズを含むマイクロプラスチックについて、事業者に対し、使用後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるよう求めているところであります。
また、マイクロビーズについて環境省等から使用自粛を要請した後に、二〇一九年に業界団体が洗い出しスクラブ製品への使用中止の自主基準を設け、削減に取り組むなどしております。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援等を通じてこうした取組を後押ししております。
なお、マイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化、微細化して発生していると言われております。このため、発生抑制を目指して、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、優れた取組の横展開や、地方公共団体と企業とが連携した取組の推進など、国全体で取組を進めてまいります。
是非、これから林野庁始め政府一丸となってこういった問題にも取組を進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。 今日は、海洋プラスチックごみ汚染についてまずお伺いをしたいんですけれども、この海洋プラスチックごみ、生態系に深刻な影響を及ぼしています。特に直径五ミリ以下のマイクロプラスチックが増え続けていることが心配です。 二〇一四年、環境省が行いました海洋ごみの実態把握調査、これによりますと、日本近海のマイクロプラスチックの量は世界の平均の二十七倍であると報告されています。ですから、日本近海というのはマイクロプラスチックの…
181浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声が大きくなっておりまして、関連する研究があることは承知をしております。 一方で、国際的には、国連の専門家グループが、現時点の限られた知見では、現在観察できているマイクロプラスチックの環境濃度では人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は現時点では十分にないことを報告しております。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯですね、や世界保健機構、ＷＨＯ等も、現時点ではリスクの評価に十分な科学的知見が得られていないと報告しているところではあります。 ただし、いずれも現時点の情報が不…
そうですね、まだ分からないというのがまあ正直なところではないかと思っています。これから海洋プラごみというのはますます悪化するだろう、汚染は進むだろうということが予想されていますので、やっぱり正しく恐れておくということがとても重要かなと思うんです。 マイクロプラスチックの対策の一つとして、各国、マイクロビーズの規制をもう強く打ち出しています。 ＥＵでは二〇二三年から、マイクロビーズ、研磨粒子としてよく含まれている小さな粒子ですよね、これを含む製品の販売が原則禁止。化粧品や洗剤、柔軟剤、おもちゃ、人工芝など広い範囲で規制を掛けています。アメリカでは、二〇…
183浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
海岸漂着物処理推進法では、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民等の相互連携による対策等を求めております。特に同法では、委員今御指摘のマイクロビーズを含むマイクロプラスチックについて、事業者に対し、使用後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるよう求めているところであります。
また、マイクロビーズについて環境省等から使用自粛を要請した後に、二〇一九年に業界団体が洗い出しスクラブ製品への使用中止の自主基準を設け、削減に取り組むなどしております。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援等を通じてこうした取組を後押ししております。
なお、マイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化、微細化して発生していると言われております。このため、発生抑制を目指して、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、優れた取組の横展開や、地方公共団体と企業とが連携した取組の推進など、国全体で取組を進めてまいります。
あくまで企業の善意に頼っての対策ということですよね。日本としては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これで二〇五〇年までに海洋プラスチックごみ、汚染はゼロにするんだということを宣言しておりますので、是非、そういった意味からも、これをリードしていく立場からも、しっかりまず世界各国が禁止しているこのマイクロビーズの規制、日本でもやるんだということで、かなりな姿勢の打ち出しといいましょうか、効果が上がるものと思われますので、検討をいただければと思っています。 こういった海洋プラスチックごみ、とにかく減らすことが重要なんですね。二〇五〇年には海洋生物よりもこの…
まず、環境省での取組、御説明させていただきます。 委員御指摘がございましたけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、地方自治体が行う海洋ごみの回収処理に対して財政支援を行っております。その際、都道府県が作成する海ごみ計画の作成、そしてまた目標の設定、そして発生抑制にも資する河川におけるごみ流出量の調査等につきまして財政支援も行っております。これは、ながえ議員御地元の愛媛県も含めて支援をさせていただいております。 そうした陸域を含む海洋ごみに対する先進的な取組を全国に広げていくことを目的としまして、自治体や企業等の関係者が連携したローカル・ブ…
海ごみと川ごみとうまく混ぜて答弁をしていただきましたけれども。 実は、川ごみについては環境省がガイドラインも作成して、調査をサポートするということで財政支援をしているということはよく存じ上げております。だけれども、自治体の欲しいのは実際の回収作業に対する財政的支援なんですよね。それが、海ごみについてはあるんだけれども、川ごみについてはないんですよね。 自治体にすると、海ごみで回収するよりも、その前の川ごみの段階で回収したいんですよ。その方が効率がいいから。だから、川ごみ回収に努めたいんだけれども、国の海ごみ回収のための補助金は川ごみの回収には使えない…