今お答えしましたとおり、実効性あるものとなるよう不断の改定を繰り返すべきものだと考えております。
児嶋洋平原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
2025年3月13日・第217回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
前後のやりとり
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山本太郎(れいわ)力強い。必要に応じて支援すると。そうですか。避難計画の要ですから、民間バス運転手の確保について協力要請などをちゃんと国が支援してくれるというお話だと思います。 原発事故が起きれば、数十万人の周辺住民が避難することとなるでしょう。最大では茨城県の九十万人、ほかにも、柏崎で四十万人以上、島根原発では三十万人以上に、川内原発では二十万人以上と。みんながみんな自家用車で避難できるわけもないですよね。だからこそ、バス車両、そして運転手の確保は避難計画に絶対必要です。しかし、必要だからといって、実際に原発事故が起きたとき、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込め…
お答えいたします。
御指摘のとおり、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて実効性あるものとなるよう策定したものでございます。
162
山本太郎(れいわ)ありがとうございます。
資料の七。この指針を改定するのは、より、避難計画などの原発事故対策をより実効性のあるもの、よりその内容を向上させるためということでいいですよね。
- （上の発言）
今お答えしましたとおり、実効性あるものとなるよう不断の改定を繰り返すべきものだと考えております。
164
山本太郎(れいわ)二〇二二年七月の指針改定は、まさに民間バス運転手の安全管理に関わる内容。この改定指針では、民間のバス運転手に通常の基準、一ミリシーベルトではなく、レントゲン技師や原発作業員と同じ五十ミリ、百ミリシーベルトの指標を定めるという考えが示された。つまり、民間のバス運転手に対して、通常の百倍の基準を適用してもいいことにしたんですね。 バス運転手の被曝量については、当該者が属する組織、ここではバス会社が定めるということが基本、つまり運転手の五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトの被曝を許容する指標を定めるかどうかはバス会社次第。仮に、そのような指標に基づいて運転手…
お答えいたします。
今御指摘がありましたけれども、バス運転手の被曝線量限度を一ミリシーベルト以上に設定したような協定が自治体とバス協会等で結ばれたという事例について、内閣府では承知しておりません。
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山本太郎(れいわ)実効性のないものをつくろうとしているんですよ。何やっているんですかという話なんです。国が指針改定しましたから後は知りませんと、自治体がバス会社と協議することでしょうって、そういうの何て言います、丸投げって言うんですよ。おかしいでしょう。だって、一体となってやっていくんでしょう。実効性あるものをつくるんでしょう。さんざんその前に言っていたじゃないですか。やっていること真逆なんですよ。 資料八。昨年十二月十九日、本委員会でも、内閣府は承知していないと同じ答弁をいただきました。当然でございます。民間のバス運転手に五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトの被曝を引…