山本太郎 (れいわ新選組)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 197 発言)

力強い。必要に応じて支援すると。そうですか。避難計画の要ですから、民間バス運転手の確保について協力要請などをちゃんと国が支援してくれるというお話だと思います。

原発事故が起きれば、数十万人の周辺住民が避難することとなるでしょう。最大では茨城県の九十万人、ほかにも、柏崎で四十万人以上、島根原発では三十万人以上に、川内原発では二十万人以上と。みんながみんな自家用車で避難できるわけもないですよね。だからこそ、バス車両、そして運転手の確保は避難計画に絶対必要です。しかし、必要だからといって、実際に原発事故が起きたとき、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんでしょうか。

資料四。バス運転手は一般の民間人です。なので、被曝量は当然一年間一ミリシーベルトが上限となります。福島第一原発事故後の周辺地域のような高線量状況下では数時間で一ミリシーベルトを超えてしまうのは明らか。これでは民間運転手は送り込めません。避難計画自体がうそになってしまいます。

資料五。政府もこの問題を認識していたからこそ、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定を行いました。

資料六。規制庁、原子力災害対策指針についてなんですけれども、これは、福島第一原発の教訓を踏まえて実効性ある原発事故対策をつくるための基本となる指針ということでいいですよね。

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