お答え申し上げます。
現行の再任用制度では、委員御指摘のとおり、勤務から一旦離れた者については対象としていないと、定年退職直後の者のみを対象としていたわけでございますけれども、それは、自衛隊としての勤務から一旦離れますと、その後、その任務を遂行し得る体力や能力が維持をしていくということがなかなか容易ではないのではないかということで、定年直後、定年から引き続いて再任用を行うという場合に限定をしておりました。
他方で、近年、自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあり、有為な人材の確保が課題になっているということもございます。また、定年退職後に自衛官の勤務から一旦離れた者であっても体力や能力等を有する者というのは当然ございますので、こういった方々については積極的に活用することが必要という判断に至りまして、勤務から一旦離れた者につきましても、体力や能力等をしっかりと確認した上で再任用したいというふうに考えております。今回の改正によりまして、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官の再任用を一層進めていきたいと考えております。
再任用者の採用は、空きポストや、具体的に空いているポスト、そしてまたその退職自衛官が希望する職種、勤務地等を踏まえて決定をするため、あらかじめその増加人数を示すとか、何か目標値を定めるというものにはそぐわないものでございますけれども、現在の再任用制度におきまして毎年百数十名から二百数十名、現行の下で採用しておりますので、積極的な広報を行いまして、少なくともこれを倍増させていきたいというふうに考えております。
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございました。是非検討をしていただきたいなというふうに思います。
続いて、身分と再任用についてお伺いしたいというふうに思います。
今回新たに創設される任期制士は、入隊直後より任務に当たるということになっているんですが、入隊後の新隊員教育等はどのように実施していくのか。十分な教育というのはできるんですかと、この点不安に感じる志望者が出ないように、どのように受験者に制度をなくして新しくしていくんだということを説明するのか、是非お答えいただきたいと思います。今後の制度の在り方も教えてください。
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56青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
自衛官候補生制度廃止後の新たな任期制士につきましては、当初から自衛官として採用し、必要に応じ任務に従事できるようになりますが、一般曹候補生等と同様に、まずは教育隊等において入隊当初の教育訓練を実施し、速やかに自衛官として必要な知識、技能を修得させるというふうに考えております。
このため、教育訓練の期間中は、自衛官候補生や一般曹候補生等と同様に、十分な教育訓練を実施をいたします。仮に同期間中に任務に従事する必要が生じた場合でも、その教育訓練の進捗度合いに応じて任務を付与するということになります。
新たな任期制士を志望する者が不安…
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57塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
逆に言うと、安定的にお任せするようになれるんですよとか、プラスの面もしっかりと打ち出していただきたいなというふうに思っているんですが。
これちょっと、レクを受けたときに、自衛官候補生という身分が廃止されるという話で、それ二〇〇九年の法改正のときにできた制度で、比較的新しいものであるわけなんですね。じゃ、何でというふうに思って、いろいろレクのときに教えていただいて、なるほどと思ったんですよ。
その二〇〇九年にこういうのをつくったときに、こういうことを、これ、任期みたいなものがあって、区切りがあるわけだから、志望者減るんじゃない…
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- （上の発言）
58青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
現行の再任用制度では、委員御指摘のとおり、勤務から一旦離れた者については対象としていないと、定年退職直後の者のみを対象としていたわけでございますけれども、それは、自衛隊としての勤務から一旦離れますと、その後、その任務を遂行し得る体力や能力が維持をしていくということがなかなか容易ではないのではないかということで、定年直後、定年から引き続いて再任用を行うという場合に限定をしておりました。
他方で、近年、自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあり、有為な人材の確保が課題になっているということもございます。また、定年退職後に自衛官の勤務から一旦離れた者であっても体力や能力等を有する者というのは当然ございますので、こういった方々については積極的に活用することが必要という判断に至りまして、勤務から一旦離れた者につきましても、体力や能力等をしっかりと確認した上で再任用したいというふうに考えております。今回の改正によりまして、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官の再任用を一層進めていきたいと考えております。
再任用者の採用は、空きポストや、具体的に空いているポスト、そしてまたその退職自衛官が希望する職種、勤務地等を踏まえて決定をするため、あらかじめその増加人数を示すとか、何か目標値を定めるというものにはそぐわないものでございますけれども、現在の再任用制度におきまして毎年百数十名から二百数十名、現行の下で採用しておりますので、積極的な広報を行いまして、少なくともこれを倍増させていきたいというふうに考えております。
59塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
もう定年の年齢も含めて見直す時期に来ているんじゃないかなとも思いますが、しっかり検討していただきたいというふうに思っています。
続いて、資料の三、御覧いただきたいんですが、ちょっと疑問に思うことがあるので聞かせていただきたいと思います。そのため、今日は外務大臣にもお越しをいただいております。
この間、私、この外交防衛委員会の野党の筆頭理事を務めさせていただいておりますので、様々なイベントに呼んでいただいて、交流をする機会を持たせていただいております、自衛隊関連の方々と。そのときに、もう退職された方などがやってきて私にいろんな…
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岩屋毅(自民)外務大臣
大東亜戦争という用語は、現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっております。大東亜戦争という呼称について定義を定める法律などもないと承知をしております。
その上で、あえて申し上げるとすれば、様々な受け止め方があるんだと思います。例えば、単なる地理的呼称で地域的に当時の戦争の実態に適合しているという指摘もあれば、さきの大戦を美化し肯定するような思想を含むという指摘もある。
受け止め方は様々だと思うんですが、政府においては使わなくなっているということでございます。
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中谷元(自民)防衛大臣
防衛省の中におきましては、自衛隊員が歴史を客観的に理解することは自衛隊が国民の期待と信頼に応えて適切に任務を遂行する上では必要であるということから、防衛大学校、幹部学校、幹部候補生学校といった自衛隊の学校において、客観的な事実とこれに基づく戦訓を教育する戦史教育というのを行っております。
御指摘の点につきましては、さきの大戦については、防衛省・自衛隊の認識は、平成二十七年の、閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられたとおり、これに基づき教育を行っております。こうした認識の下において、職務遂行に必要な能力を修得させて、偏りのない性格と正しい判断を養ってい…
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