お答え申し上げます。
日豪、日英部隊間協力円滑化協定第二十条におきまして、環境、人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施するということが定められております。これらに影響を及ぼし得る問題について協議し、及び適当な情報を交換するということとなっております。
また、同条では、派遣国が接受国の法令を考慮して、環境や人の健康及び安全に対する損害や又は損害のおそれに対処するために適当な措置を接受国と協力して速やかにとるということが定められております。
2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 246 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)
お答え申し上げます。
日豪、日英部隊間協力円滑化協定第二十条におきまして、環境、人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施するということが定められております。これらに影響を及ぼし得る問題について協議し、及び適当な情報を交換するということとなっております。
また、同条では、派遣国が接受国の法令を考慮して、環境や人の健康及び安全に対する損害や又は損害のおそれに対処するために適当な措置を接受国と協力して速やかにとるということが定められております。
そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英RAAにおいては、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されています。
一方、既にRAAが発効した豪州、英国、そしてRAAの署名が行われたこのフィリピンですね、これはそれぞれ死刑廃止国なんですよね。で、仮に、日本において豪州、英国軍の構成員が日本人を殺害したりして、それが死刑に値するようなものであった場合、罪を犯した者が死刑を恐れて早急に自国の軍隊や当局に自首して、豪州、英国側に身柄が拘束されるという事態も想定し得ると思いますが、そのような場合は日本としてどのように対応するんでしょうか。
我が国が接受国である場合、豪州国防軍又は英国軍の構成員である被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施についての援助義務を免除されることとしつつ、一方で、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たって、豪側、英側はそれを妨害してはならない旨が協定の附属書等で規定をされております。 御指摘の場合の対応については、個別の事情に即して対応することとなるために一概に述べることは困難ではありますが、例えば、仮に当該被疑者が本国に帰国した場合には引渡しが実現しないということも考えられ…
最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事裁判権だけではなくて、最近は、PFOSなんかの環境問題、それから米軍の航空機による騒音だとか事故といった地域住民の健康や安全に関わる問題が指摘されて、国会でも様々議論になっています。
このRAAに基づく協力活動においても、このような環境汚染、人の健康、安全に関わる事案は防止すべきだと考えますが、こうした問題に関連する規定は各種RAAに盛り込まれているんでしょうか。これ、参考人の方で結構です。
お答え申し上げます。
日豪、日英部隊間協力円滑化協定第二十条におきまして、環境、人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施するということが定められております。これらに影響を及ぼし得る問題について協議し、及び適当な情報を交換するということとなっております。
また、同条では、派遣国が接受国の法令を考慮して、環境や人の健康及び安全に対する損害や又は損害のおそれに対処するために適当な措置を接受国と協力して速やかにとるということが定められております。
もう終わりにしますけど、最後質問できなかったんですけど、これ、日米地位協定は、アメリカ軍が日本での活動で様々な条件を定めたものですよね。これから共同訓練なんかも頻発化しますと、自衛隊員がアメリカに行って、(発言する者あり)そう、逆もあるわけです。でも、それに関する規定はまだないんですね。是非ともそこについても検討しないと、極めて片肺的な関係になってしまいますので、是非とも御検討よろしくお願いします。
以上です。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 本日の午前九時三十三分に、和歌山県知事でいらっしゃいました岸本周平さんが御逝去されました。昭和三十一年生まれの六十八歳ですから、若過ぎね。つい一昨日は、大阪万博で御地元の皆さんとおみこしを担いで開会をお祝いされていたと。その直後でしたので、本当に残念でなりません。 岸本先輩は、東京大学卒業された後、大蔵省に入省されて、同期の仲間には、経済再生担当大臣をされた後藤茂之さんや、総務大臣をされた寺田稔さん、議員、そして、今テレビでよく出ていらっしゃいます高橋洋一さん、こういう仲間と同期だったんですね。 本当…
岸本先生はもう経済や税の専門家でございまして、いろいろと御指導をいただきましたが、中でもNPO法案という、民間の方々がボランティアとして活動するような法案を作るときに、超党派で議員連盟がありまして、そこの事務総長を長らく務めていただきました。法案の成立や改正、かなり認定NPOが増えて世の中が新しい活動が始まりましたけど、その際に非常にいろんな御薫陶をいただきました。
非常に多彩な才能で、これからというときに亡くなられて、誠に惜しい、残念なことでございまして、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。