福山哲郎 (立憲民主党)

2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

是非こういう、何というか、本当に世界の経済や日本国の経済に影響することの前提の数式が、ある意味でいうと非常に批判にさらされるような状況で関税が課せられるというのは遺憾に思うので、そのことについても是非御検討いただければと思います。

話題変えます。

ガザが、戦闘開始後、死者が五万七千人を超えました。一万八千人が子供の犠牲です。一万七千人の子供が孤児になりました。攻撃が残念ながら再開された三月以降の死者数も千三百人を超えることになりました。

さきのアメリカ・イスラエルの首脳会談でも、なかなか停戦という状況には至っていないし、アメリカから停戦を求めたような形跡もなかなか見受けられません。トランプ大統領はイスラエルに強く停戦求めたという感じの報道もないので、ちょっと残念に思っています。逆に、トランプ大統領は、ガザは信じられないほど重要な不動産という発言があったと。これもちょっとびっくりするような発言なんですけれども、本当に人道状況がますます悪化をしているので、国連のグテーレス事務総長は、もう一滴の援助もないまま一か月以上が過ぎたと述べられています。非常に憂うべき状況が続いております。

そんな中で、UNRWAの活動禁止法をイスラエル国内で通して、その活動禁止法が施行になっています。このUNRWAの活動禁止法の施行後の状況について、外務省はどのように把握されていますでしょうか。

前後のやりとり

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