お答えいたします。
被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。
被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。
また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可欠だというふうに考えてございます。
地方部において、被災者の生活支援のニーズを踏まえながら住まいの確保を図る施策につきましては、過去の災害復興でも様々な取組が試みられておりまして、例えば、被災者が相互に支え合い共同生活を送ることを念頭に、共助スペースを有するグループホーム型の災害公営住宅を整備した福島県相馬市の事例でございますとか、軽度の要支援者が生活支援を受けつつ地域内の安全な拠点に集まって暮らされるための公的賃貸住宅を整備したという、これは奈良県の十津川村の例でございますけれども、このような例もございます。このような情報は、県を始めとして被災自治体とも既に共有をさせていただいているところでございます。
現在、各市町は、住民へのヒアリング等を繰り返し丁寧に行われて、住まいの将来像を共有しながら、復興に向けた検討を進めておられると認識してございます。今後、先行事例を参考にしながら、能登の実情に即した住宅の整備や再建支援が進められていくことになります。
また、被災者の生活支援の観点からは、住まいの確保に併せ、福祉部局、福祉事業者との連携が不可欠であると考えてございます。今後、地元の居住支援協議会の構成主体とか居住支援法人との連携も図りながら、地域において、被災者のニーズに応じた住宅団地の運営の在り方を模索されていくと考えてございます。
こういった取組に関しても、県、厚生労働省とも密接に連携して、国交省としても支援をしてまいりたいと考えてございます。
84中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。
先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております…
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86中中川宏昌(公明)
大臣、ありがとうございます。
仮設住宅にいる方々が、どこで誰とどう生活するかということが決められないまま、そのまま時間が過ぎてしまうということは、非常に申し訳ないことだと思っております。そういった意味で、大臣から県と連携しつつということがございましたけれども、しっかり国としてもサポートに入っていただいて、是非とも関わっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
これに関連をしまして、高齢化が進む地域におきましては、制度そのもの…
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- （上の発言）
87横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。
被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。
また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可欠だというふうに考えてございます。
地方部において、被災者の生活支援のニーズを踏まえながら住まいの確保を図る施策につきましては、過去の災害復興でも様々な取組が試みられておりまして、例えば、被災者が相互に支え合い共同生活を送ることを念頭に、共助スペースを有するグループホーム型の災害公営住宅を整備した福島県相馬市の事例でございますとか、軽度の要支援者が生活支援を受けつつ地域内の安全な拠点に集まって暮らされるための公的賃貸住宅を整備したという、これは奈良県の十津川村の例でございますけれども、このような例もございます。このような情報は、県を始めとして被災自治体とも既に共有をさせていただいているところでございます。
現在、各市町は、住民へのヒアリング等を繰り返し丁寧に行われて、住まいの将来像を共有しながら、復興に向けた検討を進めておられると認識してございます。今後、先行事例を参考にしながら、能登の実情に即した住宅の整備や再建支援が進められていくことになります。
また、被災者の生活支援の観点からは、住まいの確保に併せ、福祉部局、福祉事業者との連携が不可欠であると考えてございます。今後、地元の居住支援協議会の構成主体とか居住支援法人との連携も図りながら、地域において、被災者のニーズに応じた住宅団地の運営の在り方を模索されていくと考えてございます。
こういった取組に関しても、県、厚生労働省とも密接に連携して、国交省としても支援をしてまいりたいと考えてございます。
88吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。
仮設住宅へ入居されている方々は、被災によりこれまでと大きく異なる生活環境に置かれており、安心した日常生活を取り戻していただくため、伴走的な支援を継続することが重要であると考えております。
このため、厚生労働省では、仮設住宅等における孤立防止のための見守りや日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ支援などを行う事業を実施しております。
この事業を活用いたしまして、石川県におかれましては、生活再建支援アドバイザーという名称で民間団体への委託を行っておりまして、生活再建が困難な方…
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89中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
現場の実態を是非把握していただいて、国としてそれをサポートする体制、是非またお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
近年、地域の中小企業やスタートアップによりまして、防災、減災に資する先進的な技術、また製品が数多く生まれておりまして、その実用性は被災現場でのニーズと強く結びついていると私は思っております。
しかしながら、こうした有用な技術が十分に活用されない現状がありまして、その背景には、情報発信力の弱さですとか、行政調達における採用実績の不足、標準化の未整備など、技術はあっても現場に届かない状態にあろうかと思…
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90高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘いただいたとおり、防災、減災に資する先進技術や製品を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応していくことが重要であると考えております。
このため、内閣府では令和三年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを構築をいたしまして、マッチングサイトの運営やマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。
マッチングサイトには、千七百五十団体の企業等、また八百五十四…
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