お答えをいたします。
委員御指摘いただいたとおり、防災、減災に資する先進技術や製品を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応していくことが重要であると考えております。
このため、内閣府では令和三年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを構築をいたしまして、マッチングサイトの運営やマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。
マッチングサイトには、千七百五十団体の企業等、また八百五十四団体の地方公共団体等に登録をいただいておりまして、これまで、例えば、避難情報発令システムを構築した福知山市の事例とか、また、個別避難計画システムを導入した長岡市の事例とか、二百件のマッチング事業化事例が生まれているところでございます。
また、能登半島地震におきましても、ドローンとか水循環型シャワーとかいろいろな技術が活用されたところでございまして、こうした地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきまして、カタログとして取りまとめこうしたマッチングセミナーで御紹介するなど、活用を促しているところでございます。
引き続き、こうした防テクプラットフォームを最大限活用して、先進技術とニーズの結びつき、また先進技術の社会実装を促進してまいりたいと考えております。
87横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。
被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。
また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可…
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88吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。
仮設住宅へ入居されている方々は、被災によりこれまでと大きく異なる生活環境に置かれており、安心した日常生活を取り戻していただくため、伴走的な支援を継続することが重要であると考えております。
このため、厚生労働省では、仮設住宅等における孤立防止のための見守りや日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ支援などを行う事業を実施しております。
この事業を活用いたしまして、石川県におかれましては、生活再建支援アドバイザーという名称で民間団体への委託を行っておりまして、生活再建が困難な方…
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89中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
現場の実態を是非把握していただいて、国としてそれをサポートする体制、是非またお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
近年、地域の中小企業やスタートアップによりまして、防災、減災に資する先進的な技術、また製品が数多く生まれておりまして、その実用性は被災現場でのニーズと強く結びついていると私は思っております。
しかしながら、こうした有用な技術が十分に活用されない現状がありまして、その背景には、情報発信力の弱さですとか、行政調達における採用実績の不足、標準化の未整備など、技術はあっても現場に届かない状態にあろうかと思…
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- （上の発言）
90高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘いただいたとおり、防災、減災に資する先進技術や製品を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応していくことが重要であると考えております。
このため、内閣府では令和三年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを構築をいたしまして、マッチングサイトの運営やマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。
マッチングサイトには、千七百五十団体の企業等、また八百五十四団体の地方公共団体等に登録をいただいておりまして、これまで、例えば、避難情報発令システムを構築した福知山市の事例とか、また、個別避難計画システムを導入した長岡市の事例とか、二百件のマッチング事業化事例が生まれているところでございます。
また、能登半島地震におきましても、ドローンとか水循環型シャワーとかいろいろな技術が活用されたところでございまして、こうした地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきまして、カタログとして取りまとめこうしたマッチングセミナーで御紹介するなど、活用を促しているところでございます。
引き続き、こうした防テクプラットフォームを最大限活用して、先進技術とニーズの結びつき、また先進技術の社会実装を促進してまいりたいと考えております。
91中中川宏昌(公明)
中小企業の技術が、単なる棚に並ぶだけではなくて、被災地に届く実効性のある仕組みへと今後発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、地区防災計画制度、これは平成二十六年に施行されて以来、全国に広がりつつありますけれども、小規模自治体、また過疎地域では、作りたくても人手がいない、また更新のノウハウがない、こういった課題が浮かび上がっておりまして、制度が十年経過した中で、実態を捉えて次の段階に踏み出す必要があると私は考えております。
施行十年を経過した上で、この現状を認識し、地区防災制度の支援体制の再構築につい…
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92高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
地区防災計画制度は、自治会等のコミュニティーを中心に御活用いただいておりまして、令和五年四月時点で、地域防災計画に地区防災計画が反映された地区数は二千四百二十八、地区防災計画の策定に向けて今まさに活動中の地区数が六千五百十となっているところでございます。
こうした地区防災計画の策定を促進するため、内閣府では、大学の教員等の防災関係の専門家をアドバイザーとして各地区に派遣をいたしまして住民や自治体職員を支援するモデル事業を実施しておりますほか、また、地区防災計画の優良事例につきまして、ガイドブックの中で紹介し、全国的な周知を図って…
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93中中川宏昌(公明)
好事例の水平展開を是非していただいて、これは自治体任せということではなくて、大事な計画でありますので、時には国がしっかりリーダーシップを取っていただいて展開をしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
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