公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。
先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決められないと回答した世帯が多数に上っておりまして、生活の基盤が定まらないまま時間だけが過ぎていくという深い不安を抱えた実態が示されているかと思っております。
そこで、政府といたしまして、このアンケート結果をどう受け止めておりまして、高齢世帯や再建困難層に対して、今後、石川県とどう連携をしまして、どのように対応していくのか、特に、自己再建が厳しい、難しい方々への恒久的住まいの確保に向けましてどのように対応を取られていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
81宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
御指摘の燃料デブリの取り出しにつきましては、まず、燃料デブリは一号機から三号機に存在しておりますけれども、その原子炉内の状況を確認するために、ロボットやドローンを使った調査を実施いたしました。
その上で、まず二号機から試験的な取り出しということで始めておりまして、御指摘にございましたとおり、昨年の十一月と、それから今年の四月、二回にわたりまして、それぞれ異なる場所から少量のサンプルの取り出しに成功し、現在、それを分析に回しております。分析によりまして、デブリに含まれる放射性物質の種類でありますとか濃度、あるいは硬さといった情報が…
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82
菊池大二郎(国民)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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83
金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
84中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。
先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決められないと回答した世帯が多数に上っておりまして、生活の基盤が定まらないまま時間だけが過ぎていくという深い不安を抱えた実態が示されているかと思っております。
そこで、政府といたしまして、このアンケート結果をどう受け止めておりまして、高齢世帯や再建困難層に対して、今後、石川県とどう連携をしまして、どのように対応していくのか、特に、自己再建が厳しい、難しい方々への恒久的住まいの確保に向けましてどのように対応を取られていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
85
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております…
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86中中川宏昌(公明)
大臣、ありがとうございます。
仮設住宅にいる方々が、どこで誰とどう生活するかということが決められないまま、そのまま時間が過ぎてしまうということは、非常に申し訳ないことだと思っております。そういった意味で、大臣から県と連携しつつということがございましたけれども、しっかり国としてもサポートに入っていただいて、是非とも関わっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
これに関連をしまして、高齢化が進む地域におきましては、制度そのもの…
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87横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。
被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。
また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可…
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