能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております。
まず、仮設住宅でございますが、供与期間は二年ということになっておりますが、被災された方々の生活再建の状況等に応じて、その延長が必要であれば、まず国として柔軟に対応してまいります。
次に、能登半島地震では、仮設住宅でも木造の仮設住宅の建設に積極的に取り組んでおりまして、今後これらを、特に、自力再建が困難な高齢者の恒久的な住まいとして活用できないかということも念頭に、これも被災者のニーズを踏まえて対応してまいりたいと思います。
そして、現在、災害公営住宅に関しまして、建築も進んでおりますが、被災者の方々に今後の見通しを示す工程表も策定されたと聞いております。先の見通しというところを考えれば、この工程表というのは大事でありまして、一部団地では、事業者が既に決定し、事業が進められていると承知しております。
引き続き、県と連携しながら、被災された方々が安心して生活できる住まい環境の整備に努めてまいりたいと思います。
82
菊池大二郎(国民)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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83
金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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84中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。
先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決…
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- （上の発言）
85
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております。
まず、仮設住宅でございますが、供与期間は二年ということになっておりますが、被災された方々の生活再建の状況等に応じて、その延長が必要であれば、まず国として柔軟に対応してまいります。
次に、能登半島地震では、仮設住宅でも木造の仮設住宅の建設に積極的に取り組んでおりまして、今後これらを、特に、自力再建が困難な高齢者の恒久的な住まいとして活用できないかということも念頭に、これも被災者のニーズを踏まえて対応してまいりたいと思います。
そして、現在、災害公営住宅に関しまして、建築も進んでおりますが、被災者の方々に今後の見通しを示す工程表も策定されたと聞いております。先の見通しというところを考えれば、この工程表というのは大事でありまして、一部団地では、事業者が既に決定し、事業が進められていると承知しております。
引き続き、県と連携しながら、被災された方々が安心して生活できる住まい環境の整備に努めてまいりたいと思います。
86中中川宏昌(公明)
大臣、ありがとうございます。
仮設住宅にいる方々が、どこで誰とどう生活するかということが決められないまま、そのまま時間が過ぎてしまうということは、非常に申し訳ないことだと思っております。そういった意味で、大臣から県と連携しつつということがございましたけれども、しっかり国としてもサポートに入っていただいて、是非とも関わっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
これに関連をしまして、高齢化が進む地域におきましては、制度そのもの…
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87横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。
被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。
また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可…
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88吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。
仮設住宅へ入居されている方々は、被災によりこれまでと大きく異なる生活環境に置かれており、安心した日常生活を取り戻していただくため、伴走的な支援を継続することが重要であると考えております。
このため、厚生労働省では、仮設住宅等における孤立防止のための見守りや日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ支援などを行う事業を実施しております。
この事業を活用いたしまして、石川県におかれましては、生活再建支援アドバイザーという名称で民間団体への委託を行っておりまして、生活再建が困難な方…
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