お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣが出資するファンドにつきましては、それらファンドの財務内容や投資パフォーマンスなどにつきましてモニタリングをしておりまして、定期的に、原則四半期ごとに取締役会に報告を行っているところでございます。
その上で、ファンドに対する投融資の回収不能が明らかになった場合などについてはその都度報告するなど、状況に応じた対応を行っておりまして、必要に応じ適切な指導ということもやっているところでございます。
野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。 そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つであります。 また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされ、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。 なお、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援については、本日も繰り返し御指摘させていただいていますが、民間の取組の進展が期待される分野でございまして、ＲＥＶＩＣが時限組織とされた経緯がござ…
御答弁ありがとうございます。 十五年プラス三年ということなんですけれども、この間、非常に激甚災害が頻発しておりまして、かなりまた長期的な視点で見れば、三十年以内に南海トラフであったりとか首都直下ということが想定され得る中で、このＲＥＶＩＣという組織が、時限組織とはいえ、非常に長きにわたって続かなければいけない、続けなければならないという状況が見えますので、また一から組織をつくり上げる、その労力を考えると、これをどうやって維持していくか、そして、どうやって最終的に畳んでいくかということは非常に重要なところだと思います。 次の質問に移らせていただきます。…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣが出資するファンドにつきましては、それらファンドの財務内容や投資パフォーマンスなどにつきましてモニタリングをしておりまして、定期的に、原則四半期ごとに取締役会に報告を行っているところでございます。
その上で、ファンドに対する投融資の回収不能が明らかになった場合などについてはその都度報告するなど、状況に応じた対応を行っておりまして、必要に応じ適切な指導ということもやっているところでございます。
だんだんまた元気がなくなってきていると思うんですけれども。
経営改善について求めていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。
お答え申し上げます。
個別の現在存在するファンドに対して具体的に指導をやったかどうかという点についてはコメントは差し控えますけれども、ファンド運営状況において、当然、問題が認められる場合には適切に指導してまいるところでございます。
ありがとうございました。 これはやはり税金等も投入しておりますので、いろいろな形で、年数を重ねるにつれて、様々な状況を考える中で、経営改善というんですか、そういった投資先の選定というのも非常に重要となっていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきますが、能登半島地震復興支援ファンドについてお伺いしたいと思います。 令和六年一月に被災者の生活と生業支援のためのパッケージを策定して、中小・小規模事業者の支援として、石川県の被災事業者の方々が、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新資金調達が困難になる、いわゆる二重債務…