赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つであります。

また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされ、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。

なお、REVICが取り組む事業再生支援については、本日も繰り返し御指摘させていただいていますが、民間の取組の進展が期待される分野でございまして、REVICが時限組織とされた経緯がございます。一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲、これを妨げるおそれもあると考えております。このため、まず十五年延長して、それ以後については、その間の社会経済情勢の変化も踏まえまして、改めてしっかりと検討することが適切だと考えてございます。

前後のやりとり

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