齋藤裕喜 (立憲民主党)

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

御答弁ありがとうございます。

十五年プラス三年ということなんですけれども、この間、非常に激甚災害が頻発しておりまして、かなりまた長期的な視点で見れば、三十年以内に南海トラフであったりとか首都直下ということが想定され得る中で、このREVICという組織が、時限組織とはいえ、非常に長きにわたって続かなければいけない、続けなければならないという状況が見えますので、また一から組織をつくり上げる、その労力を考えると、これをどうやって維持していくか、そして、どうやって最終的に畳んでいくかということは非常に重要なところだと思います。

次の質問に移らせていただきます。

地域経済活性化支援機構、REVICは株式会社ですけれども、その子会社であるREVICキャピタルがあると思うんです。直接運用している会社なんですけれども、これはREVICキャピタルが単に出資しているところとそうじゃないところがあります。様々なファンド運営会社があると思いますが、運営会社は定期的にレポートをしていくことが義務づけられていると思いますけれども、その運営について、当然、REVICは把握していると思います。

今までに、ポートフォリオ等の、REVICが支援ファンドでやった対象先とか、いろいろな様々な企業の情勢とか投資の情勢とかがありますけれども、その資産配分についての確認、そして経営改善等をこの間求めたことがあるのか、どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

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