立憲民主党の齋藤裕喜と申します。
本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。
そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。
まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファンド運営、二〇一四年五月には法律改正し、新たに有限責任組合のファンド運営、再チャレンジ支援を追加するなど、地域支援に貢献されてきました。
この間は、熊本の地震や、平成三十年の七月にありました西日本豪雨、そして令和元年の東日本台風、新型コロナウイルス、令和六年能登半島地震と、度重なる甚大な被害に見舞われてきましたが、企業再生支援機構から四回、支援決定期限の延長を行っており、今回は五回目の期限延長となります。
十五年という期限の延長理由について、赤澤大臣、重複しているかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。
127
金子恭之(自民)
既に時間が終了しておりますので、おまとめください。
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128
櫛渕万里(れいわ)
ただでさえ苦しんでいる飲食店はもっと追い詰められてしまうし、インボイスは固定化されてしまいます。
立憲民主党を中心とした野党の皆さん、そして食品だけゼロ税率に賛成されている与党の一部の皆さん、コロナ対策でも災害対策でも、中小支援策では最も効果的なのは消費税廃止、インボイス廃止、そしてコロナのゼロゼロ融資の継続である、このことを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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129金子恭之(自民)
次に、齋藤裕喜君。
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- （上の発言）
130齋齋藤裕喜(立憲)
立憲民主党の齋藤裕喜と申します。
本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。
そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。
まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファンド運営、二〇一四年五月には法律改正し、新たに有限責任組合のファンド運営、再チャレンジ支援を追加するなど、地域支援に貢献されてきました。
この間は、熊本の地震や、平成三十年の七月にありました西日本豪雨、そして令和元年の東日本台風、新型コロナウイルス、令和六年能登半島地震と、度重なる甚大な被害に見舞われてきましたが、企業再生支援機構から四回、支援決定期限の延長を行っており、今回は五回目の期限延長となります。
十五年という期限の延長理由について、赤澤大臣、重複しているかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。
131
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つであります。
また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされ、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。
なお、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援については、本日も繰り返し御指摘させていただいていますが、民間の取組の進展が期待される分野でございまして、ＲＥＶＩＣが時限組織とされた経緯がござ…
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132齋齋藤裕喜(立憲)
御答弁ありがとうございます。
十五年プラス三年ということなんですけれども、この間、非常に激甚災害が頻発しておりまして、かなりまた長期的な視点で見れば、三十年以内に南海トラフであったりとか首都直下ということが想定され得る中で、このＲＥＶＩＣという組織が、時限組織とはいえ、非常に長きにわたって続かなければいけない、続けなければならないという状況が見えますので、また一から組織をつくり上げる、その労力を考えると、これをどうやって維持していくか、そして、どうやって最終的に畳んでいくかということは非常に重要なところだと思います。
次の質問に移らせていただきます。…
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133野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣが出資するファンドにつきましては、それらファンドの財務内容や投資パフォーマンスなどにつきましてモニタリングをしておりまして、定期的に、原則四半期ごとに取締役会に報告を行っているところでございます。
その上で、ファンドに対する投融資の回収不能が明らかになった場合などについてはその都度報告するなど、状況に応じた対応を行っておりまして、必要に応じ適切な指導ということもやっているところでございます。
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