赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 125 発言)

まず、つくる防災庁とFEMA、特徴といいますか、両方に共通するところ、これについては、まず言えることは、FEMAだけで何かやろうとするわけではない。

実は、災害対応をするときにはFEMAは司令塔機能を果たしますけれども、当然ながら、米国の場合、災害の復旧復興には軍隊、州軍が出てまいりますので、そういうものをしっかり統括しながら取り組んでいくという意味で、地方自治体に当たる部分の力もしっかりかりていく。連邦制と我が国の違いはありますけれども、中央とそれから現場、地方とがしっかり協力しながらやっていくという体制でありまして、我々も、今回そういうものをしっかりつくっていきたいというふうに思っております。

その上で、違うところといえば、これは明らかに規模と予算が違いまして、御案内の、もう先生一番よくお分かりと思いますが、七十三億の予算で百十人の定員でやってきました内閣府防災を、ようやく坂井大臣の下で、倍にする、百四十六億、二百二十名の定員ということにしましたが、FEMAは桁がもう一つ、二つ違っているぐらいの組織であります。

そういう意味では、本当に、ある意味少数精鋭で、しかしながら、これまでとは違う。今までは、数百名規模の犠牲者が出るような災害で事態対処がパンク寸前になり、そのたびに事前防災を中断していましたが、そういうことはないようにという体制をつくり、有事、平時の指揮命令機能、それから事前防災を進める体制というのをしっかりつくっていきたいというふうに思っております。

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