赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 125 発言)

まず、防災をライフワークとする政治家は決して多くないと思うんですけれども、私はそれをやってきたつもりなんですが、先生はそのお一人だと思いますので、まず心から敬意を払います。

その上で、今おっしゃっていたことは、まさに我が国の問題そのものを指摘されているように思うんです。というのは、先生もよく御案内のことだと思いますけれども、内閣府防災の諸君に予算と人員は足りているかと聞きます、そうすると、まず間違いなく、もう十分いただいていますと。予算が成立したときに、足りなかったとは絶対言わない。それは、予算が成立したときに足りなきゃ、これは予算を出し直しという話になりかねないですし。やはりこれは、役所からすれば、我々政治家が決断しない限り、新しく役所をつくるんだ、あるいは予算、定員を倍にするような抜本的な、とても言い出せるものではないと思います。

私はずっと、災害が起きるたびに、どういう体制で何をやっているか見てきているつもりなので、先生もきっと薄々気づいておられると思いますけれども、事実上、パンクと言ったらこれはまた役所は認めないと思いますが、やはり、何か起きるたびにパンク寸前までは行く。

数百人の規模で犠牲者が出る災害で、パンク寸前まで行く体制で、この間修正されましたけれども、今までは三十二万三千人が犠牲者になると言っていた南海トラフが二十九万八千人に改まりましたが、これから三十万人の犠牲者が出る災害を我々は迎え撃たないといけない。じゃ、本当に、数百人の規模で、パンク寸前になる体制で大丈夫かということは、私はやはり真剣に考えずにはいられないし、十年以上前から、防災省のようなものが必要だということは言ってきたつもりではあります。

その上で、防災省、単に定員、予算を増やすだけでいいのかという話でありますけれども、これについては、専任の大臣を置きたいということも一つあります。

それから、やはり法令も整備をして、指揮命令、まあ総合調整をする権限ですね、他省に対して指示あるいは勧告をする権限もつけた上で、関係省にそれを遵守する義務のようなものも課すとか、いろいろな意味で、事態対処の指揮命令、あるいは事前防災をやるときの指揮命令機能を強化をする。そういうことも含め、事前防災の取組もパワーアップするために、内閣府防災を防災庁にするいいタイミングだろうと思っております。遅過ぎたとは思いますが、今やるべきだと。

これについては、併せて申し上げれば、知事会が、もう十年近くだと思いますが、ずっと、防災省の創設、専任の大臣がいる防災省ということは言い続けているのに、政府・与党としてお応えしてこなかったわけでして、私からすれば、当然必要だし、ようやくお応えできるものだという感覚を持っております。

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