赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 125 発言)

今の御質問の点も大変重要な点でありますが、現時点においては、御案内のとおり、実際、災害が我が国で起きた場合の事態対処は、総理も私も全幅の信頼を置いております坂井大臣が担当しておりまして、そこは完全に万全を期しているということだと思います。

それに加えて、中長期的に、三十年以内に八割の確率で起きるとされる南海トラフの地震などに向けて事前防災も強化していくための、あるいは事態対処の指揮命令機能を強化していくための防災庁ということでありますので、そちらはそちらでしっかり対応していきたいと思っています。

繰り返しになりますが、米国の関税措置に関する対応は国難ともいうべき状況なので、これを乗り越えるのが、今、目下の最優先となっておりますが、防災庁設置も含め他の担務についても、いずれも政権の重要課題でありまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

防災庁設置に向けては、阪田内閣官房副長官補を室長とする防災庁設置準備室を既に設けておりますし、アドバイザー会議を通じて有識者から御意見をいただきながら、もう取りまとめの段階に入っておりまして、六月を目途に防災庁の大まかな方向性について取りまとめるというのは、先ほど委員御指摘のとおり、総理が申し上げていることでございます。検討をしっかり進めていきたいと思います。

私に加え、頼りになる担当の副大臣や政務官、職員の皆様がおられますので、総力を挙げて、しっかりと職責を果たしてまいります。

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