山元町は福島県と接しています。隣の町では除染土が町から中間貯蔵施設に運び出されている、その様子を町の人たちはつぶさに見ています。なのに、たった数メートル離れている自分の町ではそのままになっている。となれば、確かに気になると思います。
山元町は、人口一万一千三百人ほどの小さな町です。予算がふんだんにあるわけではありません。この作業に伴う費用はどこが負担することになるんでしょうか、お聞かせください。
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 316 発言)
山元町は福島県と接しています。隣の町では除染土が町から中間貯蔵施設に運び出されている、その様子を町の人たちはつぶさに見ています。なのに、たった数メートル離れている自分の町ではそのままになっている。となれば、確かに気になると思います。
山元町は、人口一万一千三百人ほどの小さな町です。予算がふんだんにあるわけではありません。この作業に伴う費用はどこが負担することになるんでしょうか、お聞かせください。
山林火災によって焼損をした樹木が海に流出した際の処理につきましてでございます。 海域に流木が漂流している場合、あるいは流木が海岸や漁港に漂着する場合など、その状況や規模、あるいは要件などがございますので、これに合致した場合に様々な国のメニューがございます。例えば、環境省では海岸漂着物等地域対策推進事業、水産庁では水産多面的機能発揮対策事業、また国交省では海洋環境等整備事業がございますので、こうしたメニューで対応をしていくということになろうかと思います。 また、今後、山林からの流木の流出の防止を行ってまいりますため、渓流に治山ダムを設置するなど対策を実…
丁寧な回答をありがとうございました。 二次災害が起こらないように、是非、適切な対処、対応、そして準備の方をお願いいたします。 では、次の質問です。 原発による除染土の問題です。 ヘリコプターで高度を取った上空から見ますと、宮城県境からでも遠くに原発を確認することができます。ヘリコプターの上空から見る風景は、地図にあるような県境を示す点線や赤い線はもちろんありません。県境や町の境が全く分からないところもあります。原発による被害は、皆さん御存じのとおり、福島県だけではありません。県境できっちり分けられるものでもありません。 福島県の除染土壌について…
お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質への対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るための除染が行われてまいりまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域におきましては、除染の現場や仮置場で保管をいただいているというところでございます。 これらの除去土壌の安全な処分方法につきましては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってまいりましたが、本年三月二十八日には、除去土壌の処分の基準及びガイドラインを策定したところでございます。 福島県外にお…
山元町は福島県と接しています。隣の町では除染土が町から中間貯蔵施設に運び出されている、その様子を町の人たちはつぶさに見ています。なのに、たった数メートル離れている自分の町ではそのままになっている。となれば、確かに気になると思います。
山元町は、人口一万一千三百人ほどの小さな町です。予算がふんだんにあるわけではありません。この作業に伴う費用はどこが負担することになるんでしょうか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
今議員お尋ねの、福島県外におきまして発生いたしました除去土壌の処分に係る費用につきましては、全額環境省の補助金、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金という補助金がございますので、こちらで全額補助金の対象とさせていただいているというところでございます。
小さな町で、そして細かい指示をいただけていない、そんな話も聞いておりますので、是非、今後はより丁寧な説明を町の方にしていただき、そこの住民の理解を得ていただきたい、そのようにお願い申し上げます。しっかりとした対応をお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 東日本大震災を経験した被災者の一人として、インフラが普通に使えるありがたさを痛切に感じた一人として、質問いたします。 私は、仙台市の南隣になります名取市に住んでおります。高台のため津波の直接的な被害は受けませんでしたが、住宅は半壊、電気、ガス、水道は全て使えなくなりました。電気、…
お答えをいたします。 高齢者、障害者等の配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく、安心して避難生活を送っていただくことができるよう、受入れ体制を整えていくことは極めて重要な課題であると考えております。 内閣府としましては、自治体に対しまして、避難所に関する指針やガイドライン等におきまして、福祉避難所の指定や事前の協定、届出による福祉避難所の確保を促すとともに、福祉避難所が被災することも想定し、一般の避難所にも要配慮者スペースを設けるよう求めているところでございます。 引き続き、自治体と連携しながら、要配慮者の良好な避難生活環境の確保に取り組…