おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。
前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、地方分権改革について伺います。
地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。
地方分権の目的は、国が持っている地方に関する決定権や財源を地方に移譲し、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるようにすることであり、法律の中では、地方の自主性、自立性を高めと記されており、全国一律ではなく、より効果的に、より効率的に、地域の事情や住民のニーズ等を反映させた自主的な行政運営を可能にさせていくことを目指しています。
地方分権絶対ではないものの、地方分権改革がスタートして三十年、地方分権を推進する文脈で取組が行われてきたと認識しています。二十年経過の折、それまで国からの勧告で実行されてきた地方分権改革は、地方からの改革提案を受ける提案募集方式をスタートさせることで、より効果的に効率性を高める事業を模索してきているとのことです。
今年二〇二五年でこの方式も十年を迎えることとなりました。しかし、この提案募集方式も、提案する町村割合が各年で見ると一〇％程度であったり、抜本的地方分権改革というよりは現行の見直しにとどまる小規模提案が続いたり、行政サービスを享受する地域や住民、事業者といった国民全体の地方分権改革に対する関心のなさなど、地方分権改革有識者会議の今後の方向性の指摘、提言からも、岐路に立つ地方分権改革の現在地が見て取れます。
ユーチューブで私も拝見させていただきましたけれども、三月五日に行われました内閣府の地方分権セミナーの中でも、人口減少、少子高齢化、人手不足と併せデジタル化が進展する昨今、いかに地方が持続可能性を維持できるかが地方の声、ニーズだという言及があり、至極納得した次第であります。
今や国に期待されることはプロデュース力であり、不毛な自治体間競争から自治体を解放し、住民ニーズに応える自治体のスタートラインをそろえ、さらには選択肢を増やすことだろうと考えます。
また、当該セミナーの中でも触れられていた計画行政については、島根県の環境総合計画、富山県の氷見市地域福祉計画の取組が好事例として紹介されていましたが、計画の一体的策定や、共同策定による脱炭素化や、交通空白地対策、消費者教育等は、県民、市民に分かりやすく行政の計画性、方向性、姿、ビジョンを見せることにつながり、まさに地域のニーズに沿った改革だと感じました。
特に、氷見市の人を支えるシームレス地域福祉計画は、法規制、法の壁に阻まれることなく効率的、効果的な行政を実現するもので、地域の力を遺憾なく発揮することにつながる計画策定手法、抱える困難が多様かつ複雑化、複合化する支援対象である住民を、福祉の担い手、支援者が切れ目なく支援対象の支援に伴走できる制度を整備できる計画となっているのだろうと思料します。
これまでの総括と今後を踏まえて是非お答えいただけたらと思います。
そこで、以下伺います。
これまでの地方分権改革の取組や成果について政府はどのように評価しているのでしょうか。また、地方分権改革によって制度改革が進んだとはいえ、地域社会に真に自治が実現し、その果実を住民が十分に享受している実感は乏しいとの有識者からの指摘がありますけれども、政府はどのように考えているのでしょうか。
39坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
自治体の提案募集ですけれども、業務負担も一定程度あるということで、小規模自治体からの提案が少ない最大の要因は、やはり業務負担の問題だろうと考えてございます。小規模自治体からの提案割合はおよそ一割になっておりまして、それらの特有のニーズを酌み取れていないという課題もあるかと思っておりまして、この課題にはしっかりと対応する必要があると考えております。
このため、先ほども申し上げましたが、都道府県によるサポートがすごく重要だと思っておりますし、国においても、市町村からの提案については寄り添って、こうしたらいいんじゃないかとか、事前相談を…
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40福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
地方創生という視点で見ましても、地方の小規模な自治体が元気になっていく、そこの声を聞いていくことは非常に重要なことだと思います。県のサポートがあればできることがあるかもしれないということでしたけれども、遡って、先ほど、いろいろ省略化できることによって、建築のものもそうですけれども、県が効率化できるという話もありました。一体になって進めていくことでより一層の効果を生めるのかなと思いましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
私からの質疑はこれで終了いたします。ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、安藤じゅん子さん。
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- （上の発言）
42安安藤じゅん子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。
前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、地方分権改革について伺います。
地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。
地方分権の目的は、国が持っている地方に関する決定権や財源を地方に移譲し、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるようにすることであり、法律の中では、地方の自主性、自立性を高めと記されており、全国一律ではなく、より効果的に、より効率的に、地域の事情や住民のニーズ等を反映させた自主的な行政運営を可能にさせていくことを目指しています。
地方分権絶対ではないものの、地方分権改革がスタートして三十年、地方分権を推進する文脈で取組が行われてきたと認識しています。二十年経過の折、それまで国からの勧告で実行されてきた地方分権改革は、地方からの改革提案を受ける提案募集方式をスタートさせることで、より効果的に効率性を高める事業を模索してきているとのことです。
今年二〇二五年でこの方式も十年を迎えることとなりました。しかし、この提案募集方式も、提案する町村割合が各年で見ると一〇％程度であったり、抜本的地方分権改革というよりは現行の見直しにとどまる小規模提案が続いたり、行政サービスを享受する地域や住民、事業者といった国民全体の地方分権改革に対する関心のなさなど、地方分権改革有識者会議の今後の方向性の指摘、提言からも、岐路に立つ地方分権改革の現在地が見て取れます。
ユーチューブで私も拝見させていただきましたけれども、三月五日に行われました内閣府の地方分権セミナーの中でも、人口減少、少子高齢化、人手不足と併せデジタル化が進展する昨今、いかに地方が持続可能性を維持できるかが地方の声、ニーズだという言及があり、至極納得した次第であります。
今や国に期待されることはプロデュース力であり、不毛な自治体間競争から自治体を解放し、住民ニーズに応える自治体のスタートラインをそろえ、さらには選択肢を増やすことだろうと考えます。
また、当該セミナーの中でも触れられていた計画行政については、島根県の環境総合計画、富山県の氷見市地域福祉計画の取組が好事例として紹介されていましたが、計画の一体的策定や、共同策定による脱炭素化や、交通空白地対策、消費者教育等は、県民、市民に分かりやすく行政の計画性、方向性、姿、ビジョンを見せることにつながり、まさに地域のニーズに沿った改革だと感じました。
特に、氷見市の人を支えるシームレス地域福祉計画は、法規制、法の壁に阻まれることなく効率的、効果的な行政を実現するもので、地域の力を遺憾なく発揮することにつながる計画策定手法、抱える困難が多様かつ複雑化、複合化する支援対象である住民を、福祉の担い手、支援者が切れ目なく支援対象の支援に伴走できる制度を整備できる計画となっているのだろうと思料します。
これまでの総括と今後を踏まえて是非お答えいただけたらと思います。
そこで、以下伺います。
これまでの地方分権改革の取組や成果について政府はどのように評価しているのでしょうか。また、地方分権改革によって制度改革が進んだとはいえ、地域社会に真に自治が実現し、その果実を住民が十分に享受している実感は乏しいとの有識者からの指摘がありますけれども、政府はどのように考えているのでしょうか。
43坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
四点ほど御質問いただきましたので、逐次お答えさせていただきたいと思っております。
まず、分権の評価でございますけれども、これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直し、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革が積み重ねられたと考えております。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や地方自治体行政の推進につながっていると考えておりまして、この点につきましては、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところで…
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44安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
地方から国への提案スパンが人事サイクルの関係で長過ぎるという御指摘もあるようでございます。一年を通じて提案、相談できるようにする国側の体制の強化や、年に二度、二回提案できるようにすることで、自治体に眠る提案の種や原石をしっかりと育て、磨きをかけられるようにしていくべきではないかと考えます。有識者会議からの今後の方向性の取りまとめを受け、政府の今後の対応が気になります。
そこで伺います。
令和六年度の提案募集方式においてどのような点を変更したか、また、この変更について地方公共団体はどのように受け止めているのでしょうか。
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45坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からのニーズが十分に酌み取れていない課題があるのではないかという御指摘や、個別の提案に対応する一方で、横展開がしっかり取れていないのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
これを踏まえまして、提案募集方式を拡充する観点から昨年度取り組んでおりまして、第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるということに取り組んでござい…
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