2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
ありがとうございます。
地方から国への提案スパンが人事サイクルの関係で長過ぎるという御指摘もあるようでございます。一年を通じて提案、相談できるようにする国側の体制の強化や、年に二度、二回提案できるようにすることで、自治体に眠る提案の種や原石をしっかりと育て、磨きをかけられるようにしていくべきではないかと考えます。有識者会議からの今後の方向性の取りまとめを受け、政府の今後の対応が気になります。
そこで伺います。
令和六年度の提案募集方式においてどのような点を変更したか、また、この変更について地方公共団体はどのように受け止めているのでしょうか。
41
谷公一(自民)
次に、安藤じゅん子さん。
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。 前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、地方分権改革について伺います。 地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。 地方分権の目的は、国が持っ…
お答えいたします。 四点ほど御質問いただきましたので、逐次お答えさせていただきたいと思っております。 まず、分権の評価でございますけれども、これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直し、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革が積み重ねられたと考えております。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や地方自治体行政の推進につながっていると考えておりまして、この点につきましては、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところで…
ありがとうございます。
地方から国への提案スパンが人事サイクルの関係で長過ぎるという御指摘もあるようでございます。一年を通じて提案、相談できるようにする国側の体制の強化や、年に二度、二回提案できるようにすることで、自治体に眠る提案の種や原石をしっかりと育て、磨きをかけられるようにしていくべきではないかと考えます。有識者会議からの今後の方向性の取りまとめを受け、政府の今後の対応が気になります。
そこで伺います。
令和六年度の提案募集方式においてどのような点を変更したか、また、この変更について地方公共団体はどのように受け止めているのでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からのニーズが十分に酌み取れていない課題があるのではないかという御指摘や、個別の提案に対応する一方で、横展開がしっかり取れていないのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、提案募集方式を拡充する観点から昨年度取り組んでおりまして、第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるということに取り組んでござい…
ありがとうございます。 今後、人口減少が進む中で、人的、財政的資源が厳しくなる自治体は確実に増えていきます。人口減少に伴い自治体の職員数も減り、もう新たな権限は要らないという声がまさに小規模市町村を中心に上がっているという指摘もあります。 全国知事会からの声を答弁いただきました。コロナ禍、度重なる自然災害を経て、人口減やデジタル化を鑑み、国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んではいかがかとする意見も出ているようでありますことから、分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方…
47
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
たくさんの御提言、御意見をありがとうございました。 住民に密着したサービスにつきましては、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、これまで地方分権改革を進めてきたところであります。 これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識いたしております。 他方で、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきているところ…