2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
お答えいたします。
自治体の提案募集ですけれども、業務負担も一定程度あるということで、小規模自治体からの提案が少ない最大の要因は、やはり業務負担の問題だろうと考えてございます。小規模自治体からの提案割合はおよそ一割になっておりまして、それらの特有のニーズを酌み取れていないという課題もあるかと思っておりまして、この課題にはしっかりと対応する必要があると考えております。
このため、先ほども申し上げましたが、都道府県によるサポートがすごく重要だと思っておりますし、国においても、市町村からの提案については寄り添って、こうしたらいいんじゃないかとか、事前相談をかなり強化しておりまして、提案に業務負担が生じないように側面支援しているところでございます。
それから、首長さんや市町村職員の方々が分権効果が非常に高いということを御認識いただいて、業務負担がある中でも積極的に御提案いただくことも重要かなと考えておりまして、そういう意味でも、啓発を通じましてしっかりと周知徹底することも重要かなと考えているところでございます。
まだまだ改善に向けていろいろ動いていらっしゃるんだなということが分かりました。
ただ、それでも、令和六年までの提案実績を拝見しますと、都道府県内全ての市区町村で提案実績がある県もある一方で、県内の一割未満の市区町村でしか提案実績がない県もあって、結構差があるというふうに認識しております。
今、小規模のところにはサポートするとか、各長の方々に啓蒙というか認識していただくことをされていらっしゃるということでしたが、提案しない側にはしない側の要因があるのではないかと思いますけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いとか、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響している側面があるかなと認識しております。 このため、分権改革の意義とか高い効果があるということ、それから、実際の好事例をしっかりと周知徹底することが重要かなと考えておりますし、同時に、都道府県による市町村への支援が大変重要になってくると考えてございます。 好事例もたくさんございますので、そういう事例を示しながら都道府県にも促してまいりたいと考えております…
おっしゃるとおりかなと思います。特に、小規模の自治体では、諦めといいますか、人が少なくて大変だなと思って、言う前にちゅうちょされておられたり、それがおっしゃるとおり県のサポート等があればできることかもしれないし、横展開ができればそれに乗るねと言えるかもしれませんので、一層の啓蒙をお願いしたいと思います。 これに伴って、例えば、このハンドブックを私は拝見させていただきました。提案募集方式では非常に分かりやすいハンドブックだなと思いました。しかし、中を見ると、手続とか準備が大変だなという感じも受けました。特に、地方の小さな自治体では人が足りずに提案が後回し…
お答えいたします。
自治体の提案募集ですけれども、業務負担も一定程度あるということで、小規模自治体からの提案が少ない最大の要因は、やはり業務負担の問題だろうと考えてございます。小規模自治体からの提案割合はおよそ一割になっておりまして、それらの特有のニーズを酌み取れていないという課題もあるかと思っておりまして、この課題にはしっかりと対応する必要があると考えております。
このため、先ほども申し上げましたが、都道府県によるサポートがすごく重要だと思っておりますし、国においても、市町村からの提案については寄り添って、こうしたらいいんじゃないかとか、事前相談をかなり強化しておりまして、提案に業務負担が生じないように側面支援しているところでございます。
それから、首長さんや市町村職員の方々が分権効果が非常に高いということを御認識いただいて、業務負担がある中でも積極的に御提案いただくことも重要かなと考えておりまして、そういう意味でも、啓発を通じましてしっかりと周知徹底することも重要かなと考えているところでございます。
ありがとうございます。
地方創生という視点で見ましても、地方の小規模な自治体が元気になっていく、そこの声を聞いていくことは非常に重要なことだと思います。県のサポートがあればできることがあるかもしれないということでしたけれども、遡って、先ほど、いろいろ省略化できることによって、建築のものもそうですけれども、県が効率化できるという話もありました。一体になって進めていくことでより一層の効果を生めるのかなと思いましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
私からの質疑はこれで終了いたします。ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、安藤じゅん子さん。
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。 前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、地方分権改革について伺います。 地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。 地方分権の目的は、国が持っ…