2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
まだまだ改善に向けていろいろ動いていらっしゃるんだなということが分かりました。
ただ、それでも、令和六年までの提案実績を拝見しますと、都道府県内全ての市区町村で提案実績がある県もある一方で、県内の一割未満の市区町村でしか提案実績がない県もあって、結構差があるというふうに認識しております。
今、小規模のところにはサポートするとか、各長の方々に啓蒙というか認識していただくことをされていらっしゃるということでしたが、提案しない側にはしない側の要因があるのではないかと思いますけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。 御指摘いただきましたような災害ボランティアツアーの実施のように、認知度や活用状況の低いものも散見されるところでございますが、実施している自治体が少ないことも一因になっているのかなと思っております。 一方で、認知度不足が制度改正の活用状況に影響するケースも多く見られておりますので、せっかく実現した制度改正を実際の現場のサービス向上につなげるためにも、認知度の向上は重要な課題だと考えております。 したがいまして、まずは制度所管省庁におきましてしっかりと周知徹底していただくことが重要になると思っておりますが、同時に、内閣府におきまして…
是非お願いしたいと思います。
特に、災害ボランティアツアーもそうですけれども、空き家なんかも今実施している自治体が少ないからパーセントもということでしたが、これは知ればもっと広がるのではないかと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、今後の方向性の取りまとめを受けて、令和六年度はどのような点を変更して、それが地方公共団体にどう評価されているかということも教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 令和五年十二月の御指摘いただきました取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からの制度改正のニーズを十分に酌み取れていない課題があるという御指摘や、個別の提案には対応しているものの、類似する制度への横展開が十分ではないというような御指摘をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、提案募集方式の一層の充実を図る観点から、三点ほど取組を進めているところでございます。 まず第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサ…
まだまだ改善に向けていろいろ動いていらっしゃるんだなということが分かりました。
ただ、それでも、令和六年までの提案実績を拝見しますと、都道府県内全ての市区町村で提案実績がある県もある一方で、県内の一割未満の市区町村でしか提案実績がない県もあって、結構差があるというふうに認識しております。
今、小規模のところにはサポートするとか、各長の方々に啓蒙というか認識していただくことをされていらっしゃるということでしたが、提案しない側にはしない側の要因があるのではないかと思いますけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いとか、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響している側面があるかなと認識しております。 このため、分権改革の意義とか高い効果があるということ、それから、実際の好事例をしっかりと周知徹底することが重要かなと考えておりますし、同時に、都道府県による市町村への支援が大変重要になってくると考えてございます。 好事例もたくさんございますので、そういう事例を示しながら都道府県にも促してまいりたいと考えております…
おっしゃるとおりかなと思います。特に、小規模の自治体では、諦めといいますか、人が少なくて大変だなと思って、言う前にちゅうちょされておられたり、それがおっしゃるとおり県のサポート等があればできることかもしれないし、横展開ができればそれに乗るねと言えるかもしれませんので、一層の啓蒙をお願いしたいと思います。 これに伴って、例えば、このハンドブックを私は拝見させていただきました。提案募集方式では非常に分かりやすいハンドブックだなと思いました。しかし、中を見ると、手続とか準備が大変だなという感じも受けました。特に、地方の小さな自治体では人が足りずに提案が後回し…
お答えいたします。 自治体の提案募集ですけれども、業務負担も一定程度あるということで、小規模自治体からの提案が少ない最大の要因は、やはり業務負担の問題だろうと考えてございます。小規模自治体からの提案割合はおよそ一割になっておりまして、それらの特有のニーズを酌み取れていないという課題もあるかと思っておりまして、この課題にはしっかりと対応する必要があると考えております。 このため、先ほども申し上げましたが、都道府県によるサポートがすごく重要だと思っておりますし、国においても、市町村からの提案については寄り添って、こうしたらいいんじゃないかとか、事前相談を…