坂越健一内閣府地方分権改革推進室長

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答えいたします。

令和五年十二月の御指摘いただきました取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からの制度改正のニーズを十分に酌み取れていない課題があるという御指摘や、個別の提案には対応しているものの、類似する制度への横展開が十分ではないというような御指摘をいただいたところでございます。

これを踏まえまして、提案募集方式の一層の充実を図る観点から、三点ほど取組を進めているところでございます。

まず第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させようというふうに働きかけているところでございます。また、分権改革の意義や成果を市町村長の方にしっかりと御認識いただくことが大変重要だと思っておりますので、そういう取組も進めております。

第二に、制度改正のスピード、効果を上げるために、類似する制度もまとめて横断的に見直すことにも取り組んでおるところでございます。

第三に、より制度改正効果の大きい提案を促進するために、好事例や着眼点をしっかりと情報提供しているところでございます。

これらの取組の結果、令和六年の対応につきましては、地方三団体からの声明におきましても、高く評価するという声とか、横断的な見直しを行ったのは大変よかったことなので今後も続けてほしいというような評価を頂戴しているところでございまして、今後とも分権改革を推進してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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