お答えいたします。
令和五年十二月の御指摘いただきました取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からの制度改正のニーズを十分に酌み取れていない課題があるという御指摘や、個別の提案には対応しているものの、類似する制度への横展開が十分ではないというような御指摘をいただいたところでございます。
これを踏まえまして、提案募集方式の一層の充実を図る観点から、三点ほど取組を進めているところでございます。
まず第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させようというふうに働きかけているところでございます。また、分権改革の意義や成果を市町村長の方にしっかりと御認識いただくことが大変重要だと思っておりますので、そういう取組も進めております。
第二に、制度改正のスピード、効果を上げるために、類似する制度もまとめて横断的に見直すことにも取り組んでおるところでございます。
第三に、より制度改正効果の大きい提案を促進するために、好事例や着眼点をしっかりと情報提供しているところでございます。
これらの取組の結果、令和六年の対応につきましては、地方三団体からの声明におきましても、高く評価するという声とか、横断的な見直しを行ったのは大変よかったことなので今後も続けてほしいというような評価を頂戴しているところでございまして、今後とも分権改革を推進してまいりたいと考えております。
32福福森和歌子(立憲)
今、例えば二千五百程度提案があって、八割方対応できているというようなお話もいただきましたけれども、この地方分権改革提案募集方式によって実現された制度改正は本当に多くあるんだと思います。
ただ、私が資料を拝見させていただいたときに、地方自治体等が実施する災害ボランティアツアーに係る旅行業法の適用除外とか、空き家の利活用における旅館業法の規制緩和など、結構地元ニーズはあるのかなと思う制度改正について、まだまだ認知が低いと思うものも中にはございました。周知が大事かなと思いますけれども、どのように周知徹底していこうとお考えでしょうか。
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33坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘いただきましたような災害ボランティアツアーの実施のように、認知度や活用状況の低いものも散見されるところでございますが、実施している自治体が少ないことも一因になっているのかなと思っております。
一方で、認知度不足が制度改正の活用状況に影響するケースも多く見られておりますので、せっかく実現した制度改正を実際の現場のサービス向上につなげるためにも、認知度の向上は重要な課題だと考えております。
したがいまして、まずは制度所管省庁におきましてしっかりと周知徹底していただくことが重要になると思っておりますが、同時に、内閣府におきまして…
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34福福森和歌子(立憲)
是非お願いしたいと思います。
特に、災害ボランティアツアーもそうですけれども、空き家なんかも今実施している自治体が少ないからパーセントもということでしたが、これは知ればもっと広がるのではないかと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、今後の方向性の取りまとめを受けて、令和六年度はどのような点を変更して、それが地方公共団体にどう評価されているかということも教えていただきたいと思います。
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- (上の発言)
35坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
令和五年十二月の御指摘いただきました取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からの制度改正のニーズを十分に酌み取れていない課題があるという御指摘や、個別の提案には対応しているものの、類似する制度への横展開が十分ではないというような御指摘をいただいたところでございます。
これを踏まえまして、提案募集方式の一層の充実を図る観点から、三点ほど取組を進めているところでございます。
まず第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させようというふうに働きかけているところでございます。また、分権改革の意義や成果を市町村長の方にしっかりと御認識いただくことが大変重要だと思っておりますので、そういう取組も進めております。
第二に、制度改正のスピード、効果を上げるために、類似する制度もまとめて横断的に見直すことにも取り組んでおるところでございます。
第三に、より制度改正効果の大きい提案を促進するために、好事例や着眼点をしっかりと情報提供しているところでございます。
これらの取組の結果、令和六年の対応につきましては、地方三団体からの声明におきましても、高く評価するという声とか、横断的な見直しを行ったのは大変よかったことなので今後も続けてほしいというような評価を頂戴しているところでございまして、今後とも分権改革を推進してまいりたいと考えております。
36福福森和歌子(立憲)
まだまだ改善に向けていろいろ動いていらっしゃるんだなということが分かりました。
ただ、それでも、令和六年までの提案実績を拝見しますと、都道府県内全ての市区町村で提案実績がある県もある一方で、県内の一割未満の市区町村でしか提案実績がない県もあって、結構差があるというふうに認識しております。
今、小規模のところにはサポートするとか、各長の方々に啓蒙というか認識していただくことをされていらっしゃるということでしたが、提案しない側にはしない側の要因があるのではないかと思いますけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
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37坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
今御指摘いただきましたように、都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いとか、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響している側面があるかなと認識しております。
このため、分権改革の意義とか高い効果があるということ、それから、実際の好事例をしっかりと周知徹底することが重要かなと考えておりますし、同時に、都道府県による市町村への支援が大変重要になってくると考えてございます。
好事例もたくさんございますので、そういう事例を示しながら都道府県にも促してまいりたいと考えております…
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38福福森和歌子(立憲)
おっしゃるとおりかなと思います。特に、小規模の自治体では、諦めといいますか、人が少なくて大変だなと思って、言う前にちゅうちょされておられたり、それがおっしゃるとおり県のサポート等があればできることかもしれないし、横展開ができればそれに乗るねと言えるかもしれませんので、一層の啓蒙をお願いしたいと思います。
これに伴って、例えば、このハンドブックを私は拝見させていただきました。提案募集方式では非常に分かりやすいハンドブックだなと思いました。しかし、中を見ると、手続とか準備が大変だなという感じも受けました。特に、地方の小さな自治体では人が足りずに提案が後回し…
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