ありがとうございました。
自治体の創意工夫ある取組に対してモデル事業として国費による支援も行われているとのことで、一定の対策が講じられているということは評価をいたします。
しかし、都市部における災害対応はより複合的な課題を抱えております。高層建築物の増加に伴って、エレベーター閉じ込め事案だけではなく、避難困難者の増加など様々な課題が発生しております。こうした都市特有の課題に対応するためには、行政だけではなく民間との連携強化が不可欠であると思います。
そこで、次の質問に移らせていただきます。
高層建築物が多い都市部では、地震発生時のエレベーター閉じ込めや避難困難者の増加など特有の課題に対して、一例を挙げますと、中央区では、防災対策優良マンション認定制度というものを実施して、マンション単位での防災力向上を図っていると承知をしております。この制度では、防災設備の充実や自主防災組織の結成、防災訓練の実施などの取組を評価して、一定の基準を満たしたマンションを認定しております。こうした取組によって、マンション住民の防災意識が高まるとともに、災害時の初動対応力も向上することが期待されております。
こうした先進的な取組を参考にしながら、都市部における消防団と民間との連携強化や、地域特性に応じた防災体制の構築を国として支援する新たな仕組みを検討するべきではないかと思います。例えば、マンション管理組合ですとか町内会との連携を強化して、地域の自主防災力を高めるような取組に対する支援制度、こうしたものの創設ですとか、優良事例の全国展開などが考えられると思います。
この点について、政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
172田田辺康彦消防庁次長
消防団におけるドローンの活用については、消防団員の安全を確保しつつ、上空から迅速に被害状況の情報収集ができる観点から極めて有効であると認識しており、そのためにはドローンを操縦できる人材の確保が重要と考えております。
そのため、消防庁では、消防団設備整備費補助金や緊急防災・減災事業債の対象にドローンを含め、消防団への導入を支援しているほか、ドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、全国の消防学校等において消防団員向けのドローンの操縦講習を実施することとしております。
また、令和七年度からは、消防団員がドローンの国家資格を取得する経費につい…
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阿部司(維新)
御答弁ありがとうございました。
ドローン技術の活用と人材育成について前向きな御回答をいただきまして、心強く感じております。消防団活動の高度化に向けて、技術と人材の両面から支援を強化していただくことは大変重要なことだと思います。特に若い世代に対して、消防団に入ればドローン資格が取れるというインセンティブは、団員確保と技術力向上の一石二鳥となると思いますので、是非とも積極的に推進をしていただきたいと思います。
次に、都市部における災害対応の課題について質問をしてまいります。
東京都の首都直下地震等による東京の被害想定報告書によれば、閉じ込めにつながり得…
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174田田辺康彦消防庁次長
大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は重要な課題と認識しています。
基本的な対策の考え方としては、まずは、閉じ込めの発生を防止する対策として、国土交通省において、エレベーターの籠を支えるレール等の耐震化の促進や、緊急停止する場合も最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図っていると承知しております。
地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、保守事業者の到着が著しく遅延する場合等は、消防機関においても救助活動を…
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- （上の発言）
175阿部司(維新)
ありがとうございました。
自治体の創意工夫ある取組に対してモデル事業として国費による支援も行われているとのことで、一定の対策が講じられているということは評価をいたします。
しかし、都市部における災害対応はより複合的な課題を抱えております。高層建築物の増加に伴って、エレベーター閉じ込め事案だけではなく、避難困難者の増加など様々な課題が発生しております。こうした都市特有の課題に対応するためには、行政だけではなく民間との連携強化が不可欠であると思います。
そこで、次の質問に移らせていただきます。
高層建築物が多い都市部では、地震発生時のエレベーター閉じ込めや避難困難者の増加など特有の課題に対して、一例を挙げますと、中央区では、防災対策優良マンション認定制度というものを実施して、マンション単位での防災力向上を図っていると承知をしております。この制度では、防災設備の充実や自主防災組織の結成、防災訓練の実施などの取組を評価して、一定の基準を満たしたマンションを認定しております。こうした取組によって、マンション住民の防災意識が高まるとともに、災害時の初動対応力も向上することが期待されております。
こうした先進的な取組を参考にしながら、都市部における消防団と民間との連携強化や、地域特性に応じた防災体制の構築を国として支援する新たな仕組みを検討するべきではないかと思います。例えば、マンション管理組合ですとか町内会との連携を強化して、地域の自主防災力を高めるような取組に対する支援制度、こうしたものの創設ですとか、優良事例の全国展開などが考えられると思います。
この点について、政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
176田田辺康彦消防庁次長
地域の防災力を向上させるためには、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組をすることが重要と考えてございます。
そのため、消防庁では、消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組も支援しております。
消防庁としましては、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力し…
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177阿部司(維新)
ありがとうございました。
ふだん地元を回っておりますと、やはり自治会ですとか町会の高齢化というものがすごいんですよね、非常に進んでいまして、また参加率も年を追うごとに下がっていっております。その上で、行政の方からいろいろと防災についてもお願いをされるんだけれども、これは結構やるのは大変だよね、そうしたお声をたくさんいただいているんですよね。もっと言うと、何か災害が起こったときに、御高齢の方だけで、一応、防災訓練とかいろいろやっているんですけれども、実際に災害時に自主防災組織としての力を発揮できるのかどうかというと、これはかなりばらつきがあると思います。…
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178田田辺康彦消防庁次長
電動ストレッチャーについては、救急隊員の身体的負担軽減等を図る観点から、高い効果が期待できるものと考えています。
各消防本部における電動ストレッチャーの導入状況については、令和四年八月時点で六消防本部だったものが、令和五年八月時点には二十一消防本部となっており、導入する本部は増加してきているところです。
そうした中、消防庁においては、令和六年度から電動ストレッチャーを緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象として新たに追加し、導入支援を進めております。
さらに、現在、電動ストレッチャーの具体的な活用場面や運用等について各消防本部からアンケートを集計して…
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