御答弁ありがとうございました。
ドローン技術の活用と人材育成について前向きな御回答をいただきまして、心強く感じております。消防団活動の高度化に向けて、技術と人材の両面から支援を強化していただくことは大変重要なことだと思います。特に若い世代に対して、消防団に入ればドローン資格が取れるというインセンティブは、団員確保と技術力向上の一石二鳥となると思いますので、是非とも積極的に推進をしていただきたいと思います。
次に、都市部における災害対応の課題について質問をしてまいります。
東京都の首都直下地震等による東京の被害想定報告書によれば、閉じ込めにつながり得るエレベーターの台数というものが十年前の想定の二倍に増加しているとのことです。高層ビルですとかマンションが集中する都市部におきましては、災害時のエレベーター閉じ込め被害対策が喫緊の課題となっております。
特に、マンションの高層化が非常に進んでおりますので、地震発生時には多数のエレベーターが一斉に停止して、多くの住民が閉じ込められるというリスクが高まっております。こうした場合、限られた消防力で迅速に対応することが極めて困難になることが予想されます。
そこで、お伺いします。
総務省では、こうした都市特有のリスクに対して、消防機関の救助体制、消防団の対応能力強化についてどのような取組を行っているでしょうか。また、自治体がそれぞれの地域特性を踏まえて実施する創意工夫ある取組に対する支援制度、こうしたものがあるのかどうか、政府参考人にお伺いいたします。
170田田辺康彦消防庁次長
今御指摘いただきましたけれども、今回の能登半島地震でも、スターリンク等の衛星通信が非常に効果的に機能しておりました。このような実際の災害現場での教訓なんかも踏まえながら、今後の在り方についてはよく考えていきたいというふうに考えてございます。
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阿部司(維新)
是非お願いいたします。
せっかくテクノロジーが発達して、非常に便利で、災害救助活動に非常に有効な効果を発揮することが見込まれるわけですから、これはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。
次に、消防団のドローン活用に関する人材育成について質問をさせていただきたいと思います。
白書では、消防団災害対応高度化推進事業としてドローン講習の実施が挙げられております。実際には、資格取得のための講習費用が高額で、なかなか高度な技能の取得者を確保できていないと言われております。
ドローンは、災害現場の状況把握ですとか要救助者の捜索などについて、消防団活…
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172田田辺康彦消防庁次長
消防団におけるドローンの活用については、消防団員の安全を確保しつつ、上空から迅速に被害状況の情報収集ができる観点から極めて有効であると認識しており、そのためにはドローンを操縦できる人材の確保が重要と考えております。
そのため、消防庁では、消防団設備整備費補助金や緊急防災・減災事業債の対象にドローンを含め、消防団への導入を支援しているほか、ドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、全国の消防学校等において消防団員向けのドローンの操縦講習を実施することとしております。
また、令和七年度からは、消防団員がドローンの国家資格を取得する経費につい…
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- （上の発言）
173阿部司(維新)
御答弁ありがとうございました。
ドローン技術の活用と人材育成について前向きな御回答をいただきまして、心強く感じております。消防団活動の高度化に向けて、技術と人材の両面から支援を強化していただくことは大変重要なことだと思います。特に若い世代に対して、消防団に入ればドローン資格が取れるというインセンティブは、団員確保と技術力向上の一石二鳥となると思いますので、是非とも積極的に推進をしていただきたいと思います。
次に、都市部における災害対応の課題について質問をしてまいります。
東京都の首都直下地震等による東京の被害想定報告書によれば、閉じ込めにつながり得るエレベーターの台数というものが十年前の想定の二倍に増加しているとのことです。高層ビルですとかマンションが集中する都市部におきましては、災害時のエレベーター閉じ込め被害対策が喫緊の課題となっております。
特に、マンションの高層化が非常に進んでおりますので、地震発生時には多数のエレベーターが一斉に停止して、多くの住民が閉じ込められるというリスクが高まっております。こうした場合、限られた消防力で迅速に対応することが極めて困難になることが予想されます。
そこで、お伺いします。
総務省では、こうした都市特有のリスクに対して、消防機関の救助体制、消防団の対応能力強化についてどのような取組を行っているでしょうか。また、自治体がそれぞれの地域特性を踏まえて実施する創意工夫ある取組に対する支援制度、こうしたものがあるのかどうか、政府参考人にお伺いいたします。
174田田辺康彦消防庁次長
大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は重要な課題と認識しています。
基本的な対策の考え方としては、まずは、閉じ込めの発生を防止する対策として、国土交通省において、エレベーターの籠を支えるレール等の耐震化の促進や、緊急停止する場合も最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図っていると承知しております。
地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、保守事業者の到着が著しく遅延する場合等は、消防機関においても救助活動を…
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175阿部司(維新)
ありがとうございました。
自治体の創意工夫ある取組に対してモデル事業として国費による支援も行われているとのことで、一定の対策が講じられているということは評価をいたします。
しかし、都市部における災害対応はより複合的な課題を抱えております。高層建築物の増加に伴って、エレベーター閉じ込め事案だけではなく、避難困難者の増加など様々な課題が発生しております。こうした都市特有の課題に対応するためには、行政だけではなく民間との連携強化が不可欠であると思います。
そこで、次の質問に移らせていただきます。
高層建築物が多い都市部では、地震発生時のエレベーター閉じ…
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176田田辺康彦消防庁次長
地域の防災力を向上させるためには、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組をすることが重要と考えてございます。
そのため、消防庁では、消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組も支援しております。
消防庁としましては、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力し…
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