ありがとうございました。
ふだん地元を回っておりますと、やはり自治会ですとか町会の高齢化というものがすごいんですよね、非常に進んでいまして、また参加率も年を追うごとに下がっていっております。その上で、行政の方からいろいろと防災についてもお願いをされるんだけれども、これは結構やるのは大変だよね、そうしたお声をたくさんいただいているんですよね。もっと言うと、何か災害が起こったときに、御高齢の方だけで、一応、防災訓練とかいろいろやっているんですけれども、実際に災害時に自主防災組織としての力を発揮できるのかどうかというと、これはかなりばらつきがあると思います。
ですので、今御答弁いただいた内容というのは非常に重要だと思っていまして、うまくいっている地域での事例をしっかり展開していただいて、そのいい事例を更に全国各地で実現をしていく上で必要な財政的な措置を含めて、支援というものが大事になってくると思いますので、是非ともよろしくお願いします。
次に、救急搬送体制の課題について質問いたします。
東京都の救急搬送体制では、出動件数が二〇二二年に八十七・二万件と過去最高を記録する一方で、救急隊数の増加は一・一倍にとどまりまして、需給バランスが大きく崩れている状況にあります。救急隊一隊当たりの年間平均出動件数は、全国平均の二倍以上である三千二百十八件に達しまして、隊員の疲弊から事故も発生しております。
こうした状況は東京都に限らず、東京都を中心に全国的な課題となっており、限られた人員で増加する救急需要に対応するには、救急隊員の負担軽減と業務効率化が喫緊の課題となっております。
そのような中、総務省消防庁が高規格救急自動車への電動ストレッチャー導入の取扱いというものを定めまして、緊急救助隊設備整備費補助金の対象とするなど取組を進めていることは評価いたします。電動ストレッチャーの導入によって、傷病者の搬送時の隊員の身体的負担が大幅に軽減されて、腰痛予防ですとか、あとは業務効率化につながることが期待されております。
そこでお伺いしますが、電動ストレッチャーの現状の普及状況と今後の導入支援策についての御見解を政府参考人にお伺いいたします。
174田田辺康彦消防庁次長
大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は重要な課題と認識しています。
基本的な対策の考え方としては、まずは、閉じ込めの発生を防止する対策として、国土交通省において、エレベーターの籠を支えるレール等の耐震化の促進や、緊急停止する場合も最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図っていると承知しております。
地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、保守事業者の到着が著しく遅延する場合等は、消防機関においても救助活動を…
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阿部司(維新)
ありがとうございました。
自治体の創意工夫ある取組に対してモデル事業として国費による支援も行われているとのことで、一定の対策が講じられているということは評価をいたします。
しかし、都市部における災害対応はより複合的な課題を抱えております。高層建築物の増加に伴って、エレベーター閉じ込め事案だけではなく、避難困難者の増加など様々な課題が発生しております。こうした都市特有の課題に対応するためには、行政だけではなく民間との連携強化が不可欠であると思います。
そこで、次の質問に移らせていただきます。
高層建築物が多い都市部では、地震発生時のエレベーター閉じ…
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176田田辺康彦消防庁次長
地域の防災力を向上させるためには、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組をすることが重要と考えてございます。
そのため、消防庁では、消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組も支援しております。
消防庁としましては、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力し…
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- （上の発言）
177阿部司(維新)
ありがとうございました。
ふだん地元を回っておりますと、やはり自治会ですとか町会の高齢化というものがすごいんですよね、非常に進んでいまして、また参加率も年を追うごとに下がっていっております。その上で、行政の方からいろいろと防災についてもお願いをされるんだけれども、これは結構やるのは大変だよね、そうしたお声をたくさんいただいているんですよね。もっと言うと、何か災害が起こったときに、御高齢の方だけで、一応、防災訓練とかいろいろやっているんですけれども、実際に災害時に自主防災組織としての力を発揮できるのかどうかというと、これはかなりばらつきがあると思います。
ですので、今御答弁いただいた内容というのは非常に重要だと思っていまして、うまくいっている地域での事例をしっかり展開していただいて、そのいい事例を更に全国各地で実現をしていく上で必要な財政的な措置を含めて、支援というものが大事になってくると思いますので、是非ともよろしくお願いします。
次に、救急搬送体制の課題について質問いたします。
東京都の救急搬送体制では、出動件数が二〇二二年に八十七・二万件と過去最高を記録する一方で、救急隊数の増加は一・一倍にとどまりまして、需給バランスが大きく崩れている状況にあります。救急隊一隊当たりの年間平均出動件数は、全国平均の二倍以上である三千二百十八件に達しまして、隊員の疲弊から事故も発生しております。
こうした状況は東京都に限らず、東京都を中心に全国的な課題となっており、限られた人員で増加する救急需要に対応するには、救急隊員の負担軽減と業務効率化が喫緊の課題となっております。
そのような中、総務省消防庁が高規格救急自動車への電動ストレッチャー導入の取扱いというものを定めまして、緊急救助隊設備整備費補助金の対象とするなど取組を進めていることは評価いたします。電動ストレッチャーの導入によって、傷病者の搬送時の隊員の身体的負担が大幅に軽減されて、腰痛予防ですとか、あとは業務効率化につながることが期待されております。
そこでお伺いしますが、電動ストレッチャーの現状の普及状況と今後の導入支援策についての御見解を政府参考人にお伺いいたします。
178田田辺康彦消防庁次長
電動ストレッチャーについては、救急隊員の身体的負担軽減等を図る観点から、高い効果が期待できるものと考えています。
各消防本部における電動ストレッチャーの導入状況については、令和四年八月時点で六消防本部だったものが、令和五年八月時点には二十一消防本部となっており、導入する本部は増加してきているところです。
そうした中、消防庁においては、令和六年度から電動ストレッチャーを緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象として新たに追加し、導入支援を進めております。
さらに、現在、電動ストレッチャーの具体的な活用場面や運用等について各消防本部からアンケートを集計して…
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179阿部司(維新)
ありがとうございました。
電動ストレッチャーの導入が着実に進んでいるとのことで、救急隊員の負担軽減に向けた取組が進展していることを評価したいと思います。今後も、国の支援を活用しながら、更なる普及が進むことを期待しております。
しかし、救急出動件数の増加に対応するためには、機材面の整備だけではなくて、救急業務そのものの効率化というものも重要な課題であると思います。
そこで、次の質問です。
救急搬送体制の逼迫を解消するためには、救急現場での対応力強化、こちらが不可欠です。特に、救急現場での救命処置の範囲拡大は、傷病者の救命率向上と同時に、救急搬送の効…
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冨樫博之(自民)総務副大臣
令和五年度中の救急車の救急出動件数が過去最多となり、病院収容所要時間も新型コロナウイルス感染症禍前と比べて延伸するなど、救急現場を取り巻く現状は大変厳しいものと認識をしております。
救急救命士による救急救命処置の範囲の拡大については、救急救命士法を所管している厚生労働省との検討会において検討が進められているものと承知はしております。
消防庁といたしましては、これらの場での検討に当たっては、消防本部のニーズを踏まえることが重要と考えており、オブザーバーとして参加をさせていただいているところであります。
今後とも、救急救命士による救急救命処置の範囲の検…
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