実証に取り組んでいるところもあれば、半数以上は人材の不足、また推進体制がないということで、非常に大変な状況だということであります。伴走支援もしていただいているということでございますので、一層力を入れていただきたいんですが、どうやっていいか分からないということにつきましては、是非、事例の横展開、これも積極的にやっていただきたいと思いますし、地域の特性に応じた支援というのも私は非常に大事だと思っておりまして、是非ここは背中を国の方から押していただいて、最終的には地方が自主的に取り組めるのが一番の姿だと思っておりますので、そんな状況になるように引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
続きまして、政治資金収支報告書のオンライン提出について、総務省も関連しておりますのでお伺いをさせていただきたいと思います。
この二年余り、残念ながら政治と金の問題が取り上げられてまいりました。これから政治資金問題で結論を出し、政治と金の透明性をしっかりと確保していかなければなりません。その一つとして、政治資金収支報告書のオンラインでの提出は当然といたしまして、そのデジタルデータを国民の皆様が容易に閲覧できるように、分かりやすい仕組みにするべきではないかと思っております。
私たち議員本人が事務所運営の全てをするということは時間的、物理的に難しく、秘書が収支報告書を作成している議員事務所がほとんどだと思っております。収支報告書は現在でもオンラインで提出できますけれども、この提出方法は、領収書を手入力し、ＰＤＦを作成し、一万一円以上の領収書を抽出して収支報告書を作成し、監査人を始めとしまして何人もの人が何度もチェックした上で提出しなければならない状況であります。全ての領収書は保管をしまして、これは後年に少額請求があった場合、一万円未満の領収書を費目ごとに分けて抽出をしまして、コピーをして、枚数を数えて提出するという作業が必要になります。非常にこれは非効率でございまして、私どもの秘書の皆さんも膨大な作業を強いられております。結果的に、オンラインでの提出といいましても、中身は全くのアナログ作業というのが実情であります。
私は、透明性の確保と同時に、収支報告書を始め事務所作業の効率化、これが重要だと思っております。現在はＩＴ化、デジタル化が進んでおりまして、効率のよい政治資金の透明化の方法はあるはずだと思っております。
一例を挙げますと、ある北欧の国では、国会議員は全て指定されたクレジットカードでの決済になっておりまして、自動的にお金の支出は計算をされまして、アプリで報告書をまとめられているそうであります。そうなれば、収支報告書のミスも防げて、ごまかすことができなくなる、こういったところをやっているところもあります。
私どもといたしましても、この収支報告書の完全デジタル化を目指してしっかり頑張ってまいりたいと決意をしているところでございますが、その上で、国会議員関係の収支報告書のオンラインの提出が令和九年から義務化され、代表者の確認書の提出もあり、総務省といたしましてシステムの改修があると伺っておりますが、このオンライン提出の義務化に向けての準備の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。
287寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
昨年十一月に開催されました政府主催の全国知事会議におきまして、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連いたしまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
また、このほかにも、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようしっかり対応されるべきものであるといった御意見をいただいているものと承知しております。
令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に…
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288中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
地方からは、地方財政への配慮、また防災、減災に資する、またインフラ整備、非常にこれは大事なことだ、ですので配慮をしていただきたい、こういう心配があったということでございますけれども、今後の議論におきましては、こういった地方の心配されている声を大事な視点として私どもも議論を進めてまいりたいというふうに思っております。御答弁ありがとうございました。
続きまして、全国の自治体へのＤＸ化の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
政府は、デジタル技術で社会や生活様式を抜本的に変える試みとして、デジタルトランスフォーメーシ…
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289玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
少子高齢化と人口減少による働き手不足を始めまして、様々な課題に直面している地域社会経済を維持発展させていくためには、デジタル技術の徹底活用により地域課題を解決する地域社会ＤＸ、これが求められておりまして、総務省ではデジタル技術を活用した各種の実証に取り組んでおります。
一方で、総務省で昨年の夏に実施いたしました自治体向けのアンケート結果によりますと、分科員御指摘のとおり、約半数の自治体が地域社会ＤＸに取組ができていないという状況にありまして、その原因としまして、小規模自治体を中心に、デジタル技術の導入、運用計画を策定できる人材の…
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- （上の発言）
290中中川宏昌(公明)
実証に取り組んでいるところもあれば、半数以上は人材の不足、また推進体制がないということで、非常に大変な状況だということであります。伴走支援もしていただいているということでございますので、一層力を入れていただきたいんですが、どうやっていいか分からないということにつきましては、是非、事例の横展開、これも積極的にやっていただきたいと思いますし、地域の特性に応じた支援というのも私は非常に大事だと思っておりまして、是非ここは背中を国の方から押していただいて、最終的には地方が自主的に取り組めるのが一番の姿だと思っておりますので、そんな状況になるように引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
続きまして、政治資金収支報告書のオンライン提出について、総務省も関連しておりますのでお伺いをさせていただきたいと思います。
この二年余り、残念ながら政治と金の問題が取り上げられてまいりました。これから政治資金問題で結論を出し、政治と金の透明性をしっかりと確保していかなければなりません。その一つとして、政治資金収支報告書のオンラインでの提出は当然といたしまして、そのデジタルデータを国民の皆様が容易に閲覧できるように、分かりやすい仕組みにするべきではないかと思っております。
私たち議員本人が事務所運営の全てをするということは時間的、物理的に難しく、秘書が収支報告書を作成している議員事務所がほとんどだと思っております。収支報告書は現在でもオンラインで提出できますけれども、この提出方法は、領収書を手入力し、ＰＤＦを作成し、一万一円以上の領収書を抽出して収支報告書を作成し、監査人を始めとしまして何人もの人が何度もチェックした上で提出しなければならない状況であります。全ての領収書は保管をしまして、これは後年に少額請求があった場合、一万円未満の領収書を費目ごとに分けて抽出をしまして、コピーをして、枚数を数えて提出するという作業が必要になります。非常にこれは非効率でございまして、私どもの秘書の皆さんも膨大な作業を強いられております。結果的に、オンラインでの提出といいましても、中身は全くのアナログ作業というのが実情であります。
私は、透明性の確保と同時に、収支報告書を始め事務所作業の効率化、これが重要だと思っております。現在はＩＴ化、デジタル化が進んでおりまして、効率のよい政治資金の透明化の方法はあるはずだと思っております。
一例を挙げますと、ある北欧の国では、国会議員は全て指定されたクレジットカードでの決済になっておりまして、自動的にお金の支出は計算をされまして、アプリで報告書をまとめられているそうであります。そうなれば、収支報告書のミスも防げて、ごまかすことができなくなる、こういったところをやっているところもあります。
私どもといたしましても、この収支報告書の完全デジタル化を目指してしっかり頑張ってまいりたいと決意をしているところでございますが、その上で、国会議員関係の収支報告書のオンラインの提出が令和九年から義務化され、代表者の確認書の提出もあり、総務省といたしましてシステムの改修があると伺っておりますが、このオンライン提出の義務化に向けての準備の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。
291笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
お答え申し上げます。
昨年六月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体に係る収支報告書につきまして、分科員おっしゃったとおり、令和九年一月一日以降、オンライン提出が義務化されることとなりました。
このオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修のために、令和六年度補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、昨年六月の法改正に伴い必要となる改修、確認書が添付書類として位置づけられるということもございますので、そうしたものを盛り込むといったような改修に加えまして、システム利用時のユーザーアンケート機能を搭載するといった利用…
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292中中川宏昌(公明)
続きまして、地方の災害対策、また防災・減災対策という観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
これは、能登半島地震を踏まえての話になります。二月三日の予算委員会で私も質問させていただきましたが、被災地の液状化し大きくずれた土地の境界問題についてお伺いをしたいと思います。
法務省から御説明を受けましたけれども、現状では、液状化で動いた土地の地籍再調査、これはまずは復元が前提ということで、土地境界の確定につきましては、国土交通省として、自治体への支援や、ずれが把握された場合は土地区画整理事業の活用などがあるとのことでございました。
土地の境…
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293内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、土地の位置、区画を座標値で明確にする精度の高い地図がございましたらば、土地取引の円滑化だけでなく、災害復興事業の迅速化、これにも資すると考えております。登記所備付け地図の整備は、そのような精度の高い地図を全国的に整備するものでございまして、極めて必要性が高いと考えております。
全国の法務局では、作業困難度の高い都市部の地図混乱地域を対象に、法務局地図作成事業を計画的に実施してございます。現行の地図整備計画は令和六年度で終了することから、法務省では、昨年の三月に、次期地図整備計画の策定に向けた基本方針、これを定…
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