お答え申し上げます。
少子高齢化と人口減少による働き手不足を始めまして、様々な課題に直面している地域社会経済を維持発展させていくためには、デジタル技術の徹底活用により地域課題を解決する地域社会ＤＸ、これが求められておりまして、総務省ではデジタル技術を活用した各種の実証に取り組んでおります。
一方で、総務省で昨年の夏に実施いたしました自治体向けのアンケート結果によりますと、分科員御指摘のとおり、約半数の自治体が地域社会ＤＸに取組ができていないという状況にありまして、その原因としまして、小規模自治体を中心に、デジタル技術の導入、運用計画を策定できる人材の不足、また推進体制がないことなどが指摘されております。
総務省では、こうした人材や推進体制に課題のある自治体に対しまして、デジタル分野に明るい専門家を派遣することにより、都道府県と市町村の連携の下、デジタル導入に取り組める体制構築の支援に加えまして、地域課題の整理やデジタル技術の導入、運用計画の策定支援といった伴走支援を実施をいたしまして、人材不足の自治体に寄り添い、市町村の規模や状況に応じた支援内容により、その取組を推進しているところです。
加えまして、総務省が推進しているテレワークの事例でございますけれども、都市から地方ということではありませんで、逆に、地方の地場企業が都市部の人材をテレワークにより副業で採用している事例なども報告をされております。これはＩＴ人材そのものではございませんけれども、地方で人材確保によって経済活性化に資するテレワークの活用事例ということで、総務省としても推奨をさせていただいております。
さらに、総務省の情報通信審議会において地域社会ＤＸの推進に向けた情報通信政策の在り方について諮問をしているところでございまして、この審議も踏まえながら、地域社会ＤＸの更なる推進に向けて取り組んでまいります。
286中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今、地方にとりましては、行政サービスにとりまして非常に大事な財源だ、こういう御答弁があったところですけれども、暫定税率を廃止した場合に、地方公共団体では大きく一般財源がなくなるわけであります。
仮の話でこれはお答えいただけないかもしれませんけれども、仮に暫定税率を廃止した場合、地方公共団体に大きな影響が出る、こういった心配の声を私どもとしても多くいただいているところでございます。国に対して、地方公共団体からどのような心配があるのかということについて話があったのか、御説明をいただきたいと思います。
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287寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
昨年十一月に開催されました政府主催の全国知事会議におきまして、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連いたしまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
また、このほかにも、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようしっかり対応されるべきものであるといった御意見をいただいているものと承知しております。
令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に…
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288中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
地方からは、地方財政への配慮、また防災、減災に資する、またインフラ整備、非常にこれは大事なことだ、ですので配慮をしていただきたい、こういう心配があったということでございますけれども、今後の議論におきましては、こういった地方の心配されている声を大事な視点として私どもも議論を進めてまいりたいというふうに思っております。御答弁ありがとうございました。
続きまして、全国の自治体へのＤＸ化の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
政府は、デジタル技術で社会や生活様式を抜本的に変える試みとして、デジタルトランスフォーメーシ…
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- （上の発言）
289玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
少子高齢化と人口減少による働き手不足を始めまして、様々な課題に直面している地域社会経済を維持発展させていくためには、デジタル技術の徹底活用により地域課題を解決する地域社会ＤＸ、これが求められておりまして、総務省ではデジタル技術を活用した各種の実証に取り組んでおります。
一方で、総務省で昨年の夏に実施いたしました自治体向けのアンケート結果によりますと、分科員御指摘のとおり、約半数の自治体が地域社会ＤＸに取組ができていないという状況にありまして、その原因としまして、小規模自治体を中心に、デジタル技術の導入、運用計画を策定できる人材の不足、また推進体制がないことなどが指摘されております。
総務省では、こうした人材や推進体制に課題のある自治体に対しまして、デジタル分野に明るい専門家を派遣することにより、都道府県と市町村の連携の下、デジタル導入に取り組める体制構築の支援に加えまして、地域課題の整理やデジタル技術の導入、運用計画の策定支援といった伴走支援を実施をいたしまして、人材不足の自治体に寄り添い、市町村の規模や状況に応じた支援内容により、その取組を推進しているところです。
加えまして、総務省が推進しているテレワークの事例でございますけれども、都市から地方ということではありませんで、逆に、地方の地場企業が都市部の人材をテレワークにより副業で採用している事例なども報告をされております。これはＩＴ人材そのものではございませんけれども、地方で人材確保によって経済活性化に資するテレワークの活用事例ということで、総務省としても推奨をさせていただいております。
さらに、総務省の情報通信審議会において地域社会ＤＸの推進に向けた情報通信政策の在り方について諮問をしているところでございまして、この審議も踏まえながら、地域社会ＤＸの更なる推進に向けて取り組んでまいります。
290中中川宏昌(公明)
実証に取り組んでいるところもあれば、半数以上は人材の不足、また推進体制がないということで、非常に大変な状況だということであります。伴走支援もしていただいているということでございますので、一層力を入れていただきたいんですが、どうやっていいか分からないということにつきましては、是非、事例の横展開、これも積極的にやっていただきたいと思いますし、地域の特性に応じた支援というのも私は非常に大事だと思っておりまして、是非ここは背中を国の方から押していただいて、最終的には地方が自主的に取り組めるのが一番の姿だと思っておりますので、そんな状況になるように引き続き御尽力い…
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291笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
お答え申し上げます。
昨年六月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体に係る収支報告書につきまして、分科員おっしゃったとおり、令和九年一月一日以降、オンライン提出が義務化されることとなりました。
このオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修のために、令和六年度補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、昨年六月の法改正に伴い必要となる改修、確認書が添付書類として位置づけられるということもございますので、そうしたものを盛り込むといったような改修に加えまして、システム利用時のユーザーアンケート機能を搭載するといった利用…
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292中中川宏昌(公明)
続きまして、地方の災害対策、また防災・減災対策という観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
これは、能登半島地震を踏まえての話になります。二月三日の予算委員会で私も質問させていただきましたが、被災地の液状化し大きくずれた土地の境界問題についてお伺いをしたいと思います。
法務省から御説明を受けましたけれども、現状では、液状化で動いた土地の地籍再調査、これはまずは復元が前提ということで、土地境界の確定につきましては、国土交通省として、自治体への支援や、ずれが把握された場合は土地区画整理事業の活用などがあるとのことでございました。
土地の境…
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