続きまして、地方の災害対策、また防災・減災対策という観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
これは、能登半島地震を踏まえての話になります。二月三日の予算委員会で私も質問させていただきましたが、被災地の液状化し大きくずれた土地の境界問題についてお伺いをしたいと思います。
法務省から御説明を受けましたけれども、現状では、液状化で動いた土地の地籍再調査、これはまずは復元が前提ということで、土地境界の確定につきましては、国土交通省として、自治体への支援や、ずれが把握された場合は土地区画整理事業の活用などがあるとのことでございました。
土地の境界の確定ができませんと、被災者は再建に向けてスタートが切れない状況であります。地方公共団体といたしましても、土地の境界の確定後に、被災者がどう生活を再建していくのか決めたことに対しての支援を考えていきます。地方公共団体にとっても、この土地の境界問題は現地に行っても大きな問題となっております。何といたしましても、早期復旧のために、政府として更に知恵を出していただきたいことを改めてお願いを申し上げるところであります。
そこで、先日、法務省からの御説明で、令和四年に所有者不明土地対策のための筆界認定に関する表示登記の運用見直しがされたと伺いました。ここのポイントといたしましては、隣地所有者不明の場合は、精度の高い地図がある場合などは、登記官の調査によって筆界が明確と認められたときには筆界確認情報の提供は求めないとなっております。これは非常に重要な制度でありますので、広く周知をしていただきまして、スピード感を持って推進していただきたいと思っております。
この精度の高い地図が、液状化が予想されている地域で取組が進んでいきますと、液状化で土地そのものが移動したとしましても、ＧＰＳ等で筆界認定が早くできるのではないかと考えるところであります。そうすれば、液状化で被害を受けた被災者を早期に支援できるようになると思いますが、この点につきまして、政府の見解を求めたいと思います。
289玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
少子高齢化と人口減少による働き手不足を始めまして、様々な課題に直面している地域社会経済を維持発展させていくためには、デジタル技術の徹底活用により地域課題を解決する地域社会ＤＸ、これが求められておりまして、総務省ではデジタル技術を活用した各種の実証に取り組んでおります。
一方で、総務省で昨年の夏に実施いたしました自治体向けのアンケート結果によりますと、分科員御指摘のとおり、約半数の自治体が地域社会ＤＸに取組ができていないという状況にありまして、その原因としまして、小規模自治体を中心に、デジタル技術の導入、運用計画を策定できる人材の…
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290中中川宏昌(公明)
実証に取り組んでいるところもあれば、半数以上は人材の不足、また推進体制がないということで、非常に大変な状況だということであります。伴走支援もしていただいているということでございますので、一層力を入れていただきたいんですが、どうやっていいか分からないということにつきましては、是非、事例の横展開、これも積極的にやっていただきたいと思いますし、地域の特性に応じた支援というのも私は非常に大事だと思っておりまして、是非ここは背中を国の方から押していただいて、最終的には地方が自主的に取り組めるのが一番の姿だと思っておりますので、そんな状況になるように引き続き御尽力い…
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291笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
お答え申し上げます。
昨年六月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体に係る収支報告書につきまして、分科員おっしゃったとおり、令和九年一月一日以降、オンライン提出が義務化されることとなりました。
このオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修のために、令和六年度補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、昨年六月の法改正に伴い必要となる改修、確認書が添付書類として位置づけられるということもございますので、そうしたものを盛り込むといったような改修に加えまして、システム利用時のユーザーアンケート機能を搭載するといった利用…
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- （上の発言）
292中中川宏昌(公明)
続きまして、地方の災害対策、また防災・減災対策という観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
これは、能登半島地震を踏まえての話になります。二月三日の予算委員会で私も質問させていただきましたが、被災地の液状化し大きくずれた土地の境界問題についてお伺いをしたいと思います。
法務省から御説明を受けましたけれども、現状では、液状化で動いた土地の地籍再調査、これはまずは復元が前提ということで、土地境界の確定につきましては、国土交通省として、自治体への支援や、ずれが把握された場合は土地区画整理事業の活用などがあるとのことでございました。
土地の境界の確定ができませんと、被災者は再建に向けてスタートが切れない状況であります。地方公共団体といたしましても、土地の境界の確定後に、被災者がどう生活を再建していくのか決めたことに対しての支援を考えていきます。地方公共団体にとっても、この土地の境界問題は現地に行っても大きな問題となっております。何といたしましても、早期復旧のために、政府として更に知恵を出していただきたいことを改めてお願いを申し上げるところであります。
そこで、先日、法務省からの御説明で、令和四年に所有者不明土地対策のための筆界認定に関する表示登記の運用見直しがされたと伺いました。ここのポイントといたしましては、隣地所有者不明の場合は、精度の高い地図がある場合などは、登記官の調査によって筆界が明確と認められたときには筆界確認情報の提供は求めないとなっております。これは非常に重要な制度でありますので、広く周知をしていただきまして、スピード感を持って推進していただきたいと思っております。
この精度の高い地図が、液状化が予想されている地域で取組が進んでいきますと、液状化で土地そのものが移動したとしましても、ＧＰＳ等で筆界認定が早くできるのではないかと考えるところであります。そうすれば、液状化で被害を受けた被災者を早期に支援できるようになると思いますが、この点につきまして、政府の見解を求めたいと思います。
293内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、土地の位置、区画を座標値で明確にする精度の高い地図がございましたらば、土地取引の円滑化だけでなく、災害復興事業の迅速化、これにも資すると考えております。登記所備付け地図の整備は、そのような精度の高い地図を全国的に整備するものでございまして、極めて必要性が高いと考えております。
全国の法務局では、作業困難度の高い都市部の地図混乱地域を対象に、法務局地図作成事業を計画的に実施してございます。現行の地図整備計画は令和六年度で終了することから、法務省では、昨年の三月に、次期地図整備計画の策定に向けた基本方針、これを定…
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294中中川宏昌(公明)
是非、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。
防災、減災に関連をしまして、避難所で使われます体育館でございますけれども、我が党公明党といたしましても避難所の環境改善に力を入れてきておりますが、特に、昨年の補正予算で、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館につきまして、体育館に特化した空調を整備する特例交付金が新設をされました。これによりまして、冷暖房が導入が進みまして、これまでよりも避難所への環境改善、これがしっかり前進していくものと思っております。
一方で、私立学校などの体育館への空調設備整備ですけれども、文部科学省に確認しましたところ…
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295浅浅野敦行文部科学省高等教育局私学部長
お答えいたします。
私立中学校、高等学校の約四割が避難所指定を受けており、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害発生時には多くの私立学校が避難所となるなど、私立学校は地域の防災拠点として重要な役割を果たしております。
文部科学省といたしましても、私立学校が地域の防災拠点としての役割を果たすことは重要であると認識しており、防災機能の強化充実を図るため、補助事業において耐震対策や体育館の空調設備の整備を含めた避難所機能の強化を推進するとともに、指定避難所等を保有する学校の事業を優先して採択することを周知することなどにより、私立学校における避難所指定の増加に…
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