ありがとうございました。
地方からは、地方財政への配慮、また防災、減災に資する、またインフラ整備、非常にこれは大事なことだ、ですので配慮をしていただきたい、こういう心配があったということでございますけれども、今後の議論におきましては、こういった地方の心配されている声を大事な視点として私どもも議論を進めてまいりたいというふうに思っております。御答弁ありがとうございました。
続きまして、全国の自治体へのＤＸ化の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
政府は、デジタル技術で社会や生活様式を抜本的に変える試みとして、デジタルトランスフォーメーション、ここに力を入れております。先日も、村上総務大臣は、ＤＸの担い手となる企業に注目をしまして、地域のニーズに応じた事業展開への支援を通じまして地方の活性化策を図る考えを示したところであります。
ＤＸ化が進みまして世界基準的な水準になりますと、経済効果が、製造業で約二十三兆円、非製造業では約四十五兆円も売上げを押し上げる、このように言われております。
私は地方出身の議員でありますので、地方ほどＤＸの推進が重要だと強く認識をしておりますけれども、地方はマンパワーが足りていない状況であります。小さな自治体ではそもそもデジタル人材が全くいないというところも結構あるのが実情ではないでしょうか。
現在、全国の約半数の自治体がＤＸが進んでいないとのデータもありますけれども、小規模自治体では、人もいない、体力もないという状態でありまして、国ではＤＸのメニューを幅広く御用意はいただいておりますけれども、メニューの十分な活用、ここまではいっていないのかなというのが実態ではないかと思っております。
国では、小規模自治体に対しまして、都道府県に積極的に関わっていただきまして、自治体のＤＸの推進に力を入れているとお聞きをしたところでありますけれども、小規模地方自治体のＤＸの推進は、そのまま地方経済の活性化につながってまいります。これは重要な取組でありますので、しっかりと推進をしていただきたいと思いますが、政府の現在の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
285寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘ございましたいわゆる暫定税率、現在は当分の間税率と呼んでおりますけれども、仮に揮発油税や軽油引取税等のこれらの税率が廃止された場合、毎年、国分で約一兆円、地方分で約〇・五兆円、合わせて、ただいま御指摘ございましたように、約一・五兆円の減収が見込まれているところでございます。
このうち、軽油引取税につきましては、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございますが、平成二十一年度に一般財源化されたところでございます。この一般財源化された際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえ、期…
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286中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今、地方にとりましては、行政サービスにとりまして非常に大事な財源だ、こういう御答弁があったところですけれども、暫定税率を廃止した場合に、地方公共団体では大きく一般財源がなくなるわけであります。
仮の話でこれはお答えいただけないかもしれませんけれども、仮に暫定税率を廃止した場合、地方公共団体に大きな影響が出る、こういった心配の声を私どもとしても多くいただいているところでございます。国に対して、地方公共団体からどのような心配があるのかということについて話があったのか、御説明をいただきたいと思います。
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287寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
昨年十一月に開催されました政府主催の全国知事会議におきまして、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連いたしまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
また、このほかにも、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようしっかり対応されるべきものであるといった御意見をいただいているものと承知しております。
令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に…
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- （上の発言）
288中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
地方からは、地方財政への配慮、また防災、減災に資する、またインフラ整備、非常にこれは大事なことだ、ですので配慮をしていただきたい、こういう心配があったということでございますけれども、今後の議論におきましては、こういった地方の心配されている声を大事な視点として私どもも議論を進めてまいりたいというふうに思っております。御答弁ありがとうございました。
続きまして、全国の自治体へのＤＸ化の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
政府は、デジタル技術で社会や生活様式を抜本的に変える試みとして、デジタルトランスフォーメーション、ここに力を入れております。先日も、村上総務大臣は、ＤＸの担い手となる企業に注目をしまして、地域のニーズに応じた事業展開への支援を通じまして地方の活性化策を図る考えを示したところであります。
ＤＸ化が進みまして世界基準的な水準になりますと、経済効果が、製造業で約二十三兆円、非製造業では約四十五兆円も売上げを押し上げる、このように言われております。
私は地方出身の議員でありますので、地方ほどＤＸの推進が重要だと強く認識をしておりますけれども、地方はマンパワーが足りていない状況であります。小さな自治体ではそもそもデジタル人材が全くいないというところも結構あるのが実情ではないでしょうか。
現在、全国の約半数の自治体がＤＸが進んでいないとのデータもありますけれども、小規模自治体では、人もいない、体力もないという状態でありまして、国ではＤＸのメニューを幅広く御用意はいただいておりますけれども、メニューの十分な活用、ここまではいっていないのかなというのが実態ではないかと思っております。
国では、小規模自治体に対しまして、都道府県に積極的に関わっていただきまして、自治体のＤＸの推進に力を入れているとお聞きをしたところでありますけれども、小規模地方自治体のＤＸの推進は、そのまま地方経済の活性化につながってまいります。これは重要な取組でありますので、しっかりと推進をしていただきたいと思いますが、政府の現在の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
289玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
少子高齢化と人口減少による働き手不足を始めまして、様々な課題に直面している地域社会経済を維持発展させていくためには、デジタル技術の徹底活用により地域課題を解決する地域社会ＤＸ、これが求められておりまして、総務省ではデジタル技術を活用した各種の実証に取り組んでおります。
一方で、総務省で昨年の夏に実施いたしました自治体向けのアンケート結果によりますと、分科員御指摘のとおり、約半数の自治体が地域社会ＤＸに取組ができていないという状況にありまして、その原因としまして、小規模自治体を中心に、デジタル技術の導入、運用計画を策定できる人材の…
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290中中川宏昌(公明)
実証に取り組んでいるところもあれば、半数以上は人材の不足、また推進体制がないということで、非常に大変な状況だということであります。伴走支援もしていただいているということでございますので、一層力を入れていただきたいんですが、どうやっていいか分からないということにつきましては、是非、事例の横展開、これも積極的にやっていただきたいと思いますし、地域の特性に応じた支援というのも私は非常に大事だと思っておりまして、是非ここは背中を国の方から押していただいて、最終的には地方が自主的に取り組めるのが一番の姿だと思っておりますので、そんな状況になるように引き続き御尽力い…
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291笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
お答え申し上げます。
昨年六月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体に係る収支報告書につきまして、分科員おっしゃったとおり、令和九年一月一日以降、オンライン提出が義務化されることとなりました。
このオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修のために、令和六年度補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、昨年六月の法改正に伴い必要となる改修、確認書が添付書類として位置づけられるということもございますので、そうしたものを盛り込むといったような改修に加えまして、システム利用時のユーザーアンケート機能を搭載するといった利用…
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