2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします。それで、地方部の人口流出の主な原因としては、進学や就職を契機に、十代後半及び二十代の若者や女性が、東京圏へ転入超過が続いたことが考えられるんじゃないかなというふうな気がしております。
総務省としては、やはり、総理も言っているように、若者や女性に選ばれる地方をつくるために、若者、女性、シニア、副業、兼業人材など地域の担い手になる人材の確保や、産官学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、また、関係人口を始めとする地方への人口流出の創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組む必要があると考えております。
今後とも、総理が申し上げるように、地方こそ成長の主役との発想に基づいて、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験を十分生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けて頑張っていきたい、そういうふうに考えています。
今、大臣からおっしゃっていただいたとおり、岸田内閣の頃から、ＥＢＰＭというのを盛んにおっしゃられております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということで、本当に経済効果は上がっているのかどうなのか、政策効果は上がっているのかどうかということをちゃんと確認をしていただきたいなと。目的がすばらしいから、目的が本当に必要だからといって、本当にそれが有効な手段なのかどうかはまた別問題ですから、是非そこはしっかり見ていただきたいということ。 それから、あと、これは補助金だったら、この補助金は本当に政策効果は上がっているのと、結構厳しく皆さん注目をする。…
87村上誠一郎(自民)総務大臣
私も、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代の財務副大臣をやって、その方向でいろいろやってきたんですけれども、確かに、追跡調査というか、やはりそれがまだまだ私も不十分じゃないかなという気がしますね。
減税についても、やはり、日本の場合は、例えばコロナのときもそうなんですけれども、出すのはいいんだけれども、欧米は、出した後はちゃんと回収する法案を作っているんですよね。ただ、日本の場合は出しっ放しになるので、それはやはりお互いに考えていく必要があるんじゃないかな、そういうふうに考えていますね。
大臣、ありがとうございます。 問題意識を共有させていただきましたし、今回のこの一連の予算審議、最終盤ですけれども、この中で、ともすれば野党側は政策のおねだりみたいなもので財源を示さないというようなことになってしまっていては、もう予算は限りなく膨張してしまうということになってきます。それではやはり国家財政は回らないし、財政が不必要に肥大化してしまう。それは、ひいてはインフレを引き起こし、国民生活に跳ね返ってしまう、国民生活を苦しめてしまうということになりますから、この点、やはり、必要なところに予算をつけていくためには、その分、どこかを削減しなきゃいけない…
89村上誠一郎(自民)総務大臣
この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします。それで、地方部の人口流出の主な原因としては、進学や就職を契機に、十代後半及び二十代の若者や女性が、東京圏へ転入超過が続いたことが考えられるんじゃないかなというふうな気がしております。
総務省としては、やはり、総理も言っているように、若者や女性に選ばれる地方をつくるために、若者、女性、シニア、副業、兼業人材など地域の担い手になる人材の確保や、産官学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、また、関係人口を始めとする地方への人口流出の創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組む必要があると考えております。
今後とも、総理が申し上げるように、地方こそ成長の主役との発想に基づいて、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験を十分生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けて頑張っていきたい、そういうふうに考えています。
いろいろな原因が考えられると思うんです。一つには大学進学を契機にというのも、これはやはり、東京の方にたくさん大学があって、東京だけじゃなくて関西にもそれなりに大学があって、いろいろな地域の方が関西の大学にも進学いただいているわけなんですけれども。やはり、そういう大都市圏にそういう教育施設があって、そこで一旦出てきて、そのままもうそこに居着いてしまうというのも一つ大きなきっかけでしょうし、また、就職を機にということもございます。 ただ、あともう一つ、その背景にあるところとして、やはり、大都市部よりも低い賃金水準というのもあるのではないのか、こんなふうに考…
91村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員申されるように、地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するために、国家公務員と同様に、平成十八年度に導入されたわけであります。 地域手当の支給地域については、現行、市町村単位とされておりますけれども、近年、人材確保が大変難しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるという御指摘もいただいております。 そのため、総務省としましては、支給地域を広域化しまして、国における地域手当の見直しの後の指定基準と同様、都道府県単位を基本とするとの助言を行っております。 一方で、都道府県…
まず、地域手当なんですが、大臣は今、公務員のお話をされましたけれども、これは公務員だけじゃなくて、例えば介護の方々とか、いろいろな福祉関係の方々、みんな幅広く適用されるものですから、やはり影響は大きいということはまず申し上げておきたいと思います。 都道府県単位で広域化するということではあるんですが、私、兵庫県の伊丹市、川西市、宝塚市が選挙区でございまして、大阪府と接しているんですよね。大阪府一二％、兵庫県四％。何だったら、ちょっと橋を渡ってあっち側に行った方が給料は八％も高いということになっちゃうので、これは公務員だけじゃなくて、今申し上げた、介護の仕…