今、大臣からおっしゃっていただいたとおり、岸田内閣の頃から、ＥＢＰＭというのを盛んにおっしゃられております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということで、本当に経済効果は上がっているのかどうなのか、政策効果は上がっているのかどうかということをちゃんと確認をしていただきたいなと。目的がすばらしいから、目的が本当に必要だからといって、本当にそれが有効な手段なのかどうかはまた別問題ですから、是非そこはしっかり見ていただきたいということ。
それから、あと、これは補助金だったら、この補助金は本当に政策効果は上がっているのと、結構厳しく皆さん注目をする。我々野党の側も、この補助金、これはどんな効果が上がっているんですかと厳しくチェックをするんですが、減税となると、なかなかちょっとそこまで目が行き届かない。しかも、補助金だったら、どこの会社に幾らというのは大体分かるわけなんですけれども、減税だと、それは納税情報だからといって教えてもらえないというので、そのつながりもよく分からないということで、我々の方も、これは我々野党側の課題でもありますけれども、そこはチェックが甘くなってしまっているのではないのか、こんなふうにも反省をするところです。
ただ、効果としては、つまり、本来、税収として入ってきて、行政サービスのための資金にできるはずの税収を失うということと、一旦お預かりした税金を補助金ということで出すというのと、金額が同じであれば、その意味は、国民負担という意味では同じはずなんですよね。ですから、この部分について、我々もしっかり反省をして、しっかりチェックをさせていただきますし、また行政の側においても、そういった思いでチェックを厳しくした上で予算計上していただきたいなというふうに、又は税制、制度をつくっていただきたいなというふうに思うんです。
せっかくですから、大臣、一言、私の今の、補助金と比べて減税がちょっとチェックが甘くなっているんじゃないのか、こんなふうにも反省をするところですので、大臣、一言いただけますでしょうか。
83寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
この措置による減収額につきまして、これは令和六年度の税制改正で法人税の賃上げ促進税制の見直しが行われたところでございますが、見直し前の措置による減収額は令和五年度実績で二百七十六億円の減収、見直し後の措置による減収見込額は約五百億円程度と見込んでいるところでございます。
効果でございますが、先ほどと同様な答弁で恐縮でございますが、企業の賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因もございます、税制の効果だけを取り出して定量的な御答弁を申し上げるのは困難な状況にございます。
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84櫻櫻井周(立憲)
賃上げという政策目的、これは大変すばらしいと私は思っているんです。思っているんですが、政策目的がすばらしいからといって政策効果が上がるかどうか、これはまた別問題、つまり手段として適切なのかどうかというのはまた別問題だと思うんですね。
賃上げという意味では、国税の方ですけれども、財務省が去年、賃上げ促進税制、三千億円とか五千億円とか七千億円とか、もう十年以上やっているけれども効果はどうなんですか、この三年間、実質賃金マイナスですよね、効果は上がっているんですかということの問いに対して、昨年、財務省が調べまして、効果を確認できなかった、こういうふうに言って…
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85
村上誠一郎(自民)総務大臣
おっしゃるとおりで、地方税は自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でありまして、御指摘の地方自治の本旨に照らしても、国の政策を推進するための税負担軽減措置等は、真に必要な場合に限る必要があると我々は考えております。
一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であることなどを踏まえて、必要な見直しを行った上で、これらの税制の延長線で行ってまいりました。
今後とも、地方税における特例措置につきましては、政策効果や適用実績を確認しながら適切な見直しを行い、安定的な地方税収の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。
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- （上の発言）
86櫻櫻井周(立憲)
今、大臣からおっしゃっていただいたとおり、岸田内閣の頃から、ＥＢＰＭというのを盛んにおっしゃられております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということで、本当に経済効果は上がっているのかどうなのか、政策効果は上がっているのかどうかということをちゃんと確認をしていただきたいなと。目的がすばらしいから、目的が本当に必要だからといって、本当にそれが有効な手段なのかどうかはまた別問題ですから、是非そこはしっかり見ていただきたいということ。
それから、あと、これは補助金だったら、この補助金は本当に政策効果は上がっているのと、結構厳しく皆さん注目をする。我々野党の側も、この補助金、これはどんな効果が上がっているんですかと厳しくチェックをするんですが、減税となると、なかなかちょっとそこまで目が行き届かない。しかも、補助金だったら、どこの会社に幾らというのは大体分かるわけなんですけれども、減税だと、それは納税情報だからといって教えてもらえないというので、そのつながりもよく分からないということで、我々の方も、これは我々野党側の課題でもありますけれども、そこはチェックが甘くなってしまっているのではないのか、こんなふうにも反省をするところです。
ただ、効果としては、つまり、本来、税収として入ってきて、行政サービスのための資金にできるはずの税収を失うということと、一旦お預かりした税金を補助金ということで出すというのと、金額が同じであれば、その意味は、国民負担という意味では同じはずなんですよね。ですから、この部分について、我々もしっかり反省をして、しっかりチェックをさせていただきますし、また行政の側においても、そういった思いでチェックを厳しくした上で予算計上していただきたいなというふうに、又は税制、制度をつくっていただきたいなというふうに思うんです。
せっかくですから、大臣、一言、私の今の、補助金と比べて減税がちょっとチェックが甘くなっているんじゃないのか、こんなふうにも反省をするところですので、大臣、一言いただけますでしょうか。
87村上誠一郎(自民)総務大臣
私も、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代の財務副大臣をやって、その方向でいろいろやってきたんですけれども、確かに、追跡調査というか、やはりそれがまだまだ私も不十分じゃないかなという気がしますね。
減税についても、やはり、日本の場合は、例えばコロナのときもそうなんですけれども、出すのはいいんだけれども、欧米は、出した後はちゃんと回収する法案を作っているんですよね。ただ、日本の場合は出しっ放しになるので、それはやはりお互いに考えていく必要があるんじゃないかな、そういうふうに考えていますね。
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88櫻櫻井周(立憲)
大臣、ありがとうございます。
問題意識を共有させていただきましたし、今回のこの一連の予算審議、最終盤ですけれども、この中で、ともすれば野党側は政策のおねだりみたいなもので財源を示さないというようなことになってしまっていては、もう予算は限りなく膨張してしまうということになってきます。それではやはり国家財政は回らないし、財政が不必要に肥大化してしまう。それは、ひいてはインフレを引き起こし、国民生活に跳ね返ってしまう、国民生活を苦しめてしまうということになりますから、この点、やはり、必要なところに予算をつけていくためには、その分、どこかを削減しなきゃいけない…
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89村上誠一郎(自民)総務大臣
この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします。それで、地方部の人口流出の主な原因としては、進学や就職を契機に、十代後半及び二十代の若者や女性が、東京圏へ転入超過が続いたことが考えられるんじゃないかなというふうな気がしております。
総務省としては、やはり、総理も言っているように、若者や女性に選ばれる地方をつくるために、若者、女性、シニア、副業、兼業人材など地域の担い手になる人材の確保や、産官学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、また、関係人口を始めとする地方への人口流出の創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育…
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