ありがとうございます。
更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。
さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊が二〇〇九年より始まり、隊員数も令和五年度末の時点では約七千二百人が活動、そして、令和八年度までに一万人を目標にしておると伺っております。
私の地元宮城でも、若い隊員の方にお会いすることもあり、この地元、地域に興味があって、選んで来てくれたという言葉がとてもうれしく、また、心強く感じているところです。実際に、定住し起業するという方も多くおられ、所期の目的である地方へ移住した人材が地域の課題解決や振興活動に取り組むということが達成されており、喜ばしい限りである。
その一方で、インターネットで地域おこし協力隊と検索をいたしますと、給与、募集、総務省と、一緒に関連した言葉が自動表示されるのですが、その中にトラブルといった言葉がございました。人と人とのつき合いですし、人と地域が連携していくとなれば、想定していないことでトラブルが生じる場合、また、受入れ側と隊員との目的意識のずれやすれ違いが起こる可能性もあるのではないかと考えます。
総務省さんとして、こうした事態を未然に防ぐための取組やどういったサポート体制があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
14田田辺康彦消防庁次長
消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進しています。
令和六年度は、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急を実施した件数は約一万一千件でした。
具体的な活用事例として、三つの事例を紹介させていただきますが、一つ目は、苦しさのため傷病者が口頭で説明できないケースで、マイナ救急により、かかりつけ病院や薬剤情報を確認することができ、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができた事例。
二つ目は、外出先で意識障害を起こした…
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森下千里(自民)
すばらしい事例をありがとうございます。
また、現在、人口減少が進んでおりまして、過疎化地域も本当に進んでおります。そうした地域では、医療機関はもとより、救急隊の数にも限りがあるというふうに思います。そういった意味では、救急医療の重要性が都心部よりも高いと思われます。
特に、救急隊の到着までにも時間がかかり、さらに、救急病院への搬送にも時間がかかるという不利な状況に置かれることも想定されるため、時間に猶予がありません。いち早く、傷病者の状態を正確に把握し、搬送先に伝えることで病院側も事前に準備ができるということが今回の事例で分かったのではないかなと思い…
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16牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押しし…
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- （上の発言）
17森下千里(自民)
ありがとうございます。
更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。
さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊が二〇〇九年より始まり、隊員数も令和五年度末の時点では約七千二百人が活動、そして、令和八年度までに一万人を目標にしておると伺っております。
私の地元宮城でも、若い隊員の方にお会いすることもあり、この地元、地域に興味があって、選んで来てくれたという言葉がとてもうれしく、また、心強く感じているところです。実際に、定住し起業するという方も多くおられ、所期の目的である地方へ移住した人材が地域の課題解決や振興活動に取り組むということが達成されており、喜ばしい限りである。
その一方で、インターネットで地域おこし協力隊と検索をいたしますと、給与、募集、総務省と、一緒に関連した言葉が自動表示されるのですが、その中にトラブルといった言葉がございました。人と人とのつき合いですし、人と地域が連携していくとなれば、想定していないことでトラブルが生じる場合、また、受入れ側と隊員との目的意識のずれやすれ違いが起こる可能性もあるのではないかと考えます。
総務省さんとして、こうした事態を未然に防ぐための取組やどういったサポート体制があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
18望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊でございますが、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移していただきまして、地域協力活動によりまして地域の活性化に貢献をしていただくというふうな制度でございます。最終的には、地域に定住、定着をしていただければ非常にいいなというふうに考えて取り組んでおります。
先生御指摘のとおり、隊員が円滑に活動を行うためには、隊員のみならず、地域、自治体の三者間でしっかりと目的意識等が共有されている必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
そのため、総務省では、地域との関係づくりなどの受入れ自治体における隊員…
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19森下千里(自民)
ありがとうございました。
ちょっとしたことがトラブルにつながってしまったりすると思いますが、こうしてアドバイザーだったり、また、トラブルの事例なんかがありますと、それを踏まえて問題解決につながるというふうに承知をしております。同じ思いをされている方々がこれからも引き続き同じ方向を向き、進み続けるためのサポートを是非よろしくお願い申し上げます。
また、地域おこし協力隊もそうなんですけれども、地方の元気を創出するということがとても強く求められていると思います。私自身、地元からも、若い人がいてくれたらやということをよく言われるところであります。例えばですが…
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20望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手不足、やはりこれが非常に深刻であるというふうに考えておりまして、そういった中で、定住までなかなか至らないという中で、関係人口を始めとします地方への人の流れの創出、拡大、これは地方創生二・〇を推進する上でも大変重要だというふうに考えているところでございます。
このため、総務省といたしましては、実際の定住としては、先ほど申しました地域おこし協力隊を一万人まで増やすという目標でやっているわけでございますが、そのほかに、関係人口といたしまして、地方自治体の二地域居住、また一般的な関係人口の取組をす…
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