消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進しています。
令和六年度は、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急を実施した件数は約一万一千件でした。
具体的な活用事例として、三つの事例を紹介させていただきますが、一つ目は、苦しさのため傷病者が口頭で説明できないケースで、マイナ救急により、かかりつけ病院や薬剤情報を確認することができ、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができた事例。
二つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースで、なぜ意識障害を起こしているか分からない状況だったが、マイナ救急により、既往歴に糖尿病があることが判明し、ブドウ糖を投与した。搬送中に意識状態が回復し、病院到着時には会話可能な状態まで回復した事例。
三つ目は、自転車で転倒し外傷を負ったケースで、生命を脅かす外傷は確認できなかったが、持病など別の要因により転倒した可能性もあるため、既往歴等を確認する必要があった。隊長が傷病者に問診を行うのと並行して、別の隊員がマイナ救急で既往歴等がないことが確認できたため、速やかに医療機関に連絡した事例など、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。
そのため、令和七年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしております。
また、マイナ救急について、国民の皆様の認知度を向上させるため、ショートムービーを作成したほか、今後、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開することとしております。
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森下千里(自民)
ありがとうございます。
救助には時間次第で救われる命があると考えているところから、質問をさせていただいております。携帯電話ネットワークの被害状況を分析しての取組ということでございました。承知いたしました。いかに電波を途切れさせないかということが大切であるかというふうに、身をもって感じるところでございます。これからも災害時における通信の確保に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、この度、岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生し、報道によりますと、八十四棟の建物が焼失し、そして、二千人以上の方に避難指示…
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12田田辺康彦消防庁次長
大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員数は年々減少傾向にありますが、分科員御指摘のとおり、女性の団員数は近年増加傾向となっており、消防団の更なる充実強化を図るためには、女性の更なる入団促進や、女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。
このため、消防庁では、これまで、女性や若者をターゲットに置いた広報、女性の目線を生かした消防団運営について助言ができる消防団等充実強化アドバイザーの派遣などの対策を実施しているほか、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ等の整備について緊急防災・減…
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13森下千里(自民)
ありがとうございます。
女性活躍という視点で御質問させていただきましたが、高齢化や人口減少下において、団員確保は本当に重要になってくるというふうに感じております。今のお話を受けて、そうしたすばらしい取組がなされていることが功を奏しておられるのではないかなというふうに思いました。
地域のコミュニティーが失われつつある現代で、こうした地域防災や、そもそも、地域活動に参加することは大変意義深いことであるというふうに思っております。そうした意味からも、消防団にとっては非常に重要な役割を、私自身担っていると考えておりますので、今後とも、消防団の一員としても、ま…
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- （上の発言）
14田田辺康彦消防庁次長
消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進しています。
令和六年度は、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急を実施した件数は約一万一千件でした。
具体的な活用事例として、三つの事例を紹介させていただきますが、一つ目は、苦しさのため傷病者が口頭で説明できないケースで、マイナ救急により、かかりつけ病院や薬剤情報を確認することができ、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができた事例。
二つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースで、なぜ意識障害を起こしているか分からない状況だったが、マイナ救急により、既往歴に糖尿病があることが判明し、ブドウ糖を投与した。搬送中に意識状態が回復し、病院到着時には会話可能な状態まで回復した事例。
三つ目は、自転車で転倒し外傷を負ったケースで、生命を脅かす外傷は確認できなかったが、持病など別の要因により転倒した可能性もあるため、既往歴等を確認する必要があった。隊長が傷病者に問診を行うのと並行して、別の隊員がマイナ救急で既往歴等がないことが確認できたため、速やかに医療機関に連絡した事例など、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。
そのため、令和七年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしております。
また、マイナ救急について、国民の皆様の認知度を向上させるため、ショートムービーを作成したほか、今後、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開することとしております。
15森下千里(自民)
すばらしい事例をありがとうございます。
また、現在、人口減少が進んでおりまして、過疎化地域も本当に進んでおります。そうした地域では、医療機関はもとより、救急隊の数にも限りがあるというふうに思います。そういった意味では、救急医療の重要性が都心部よりも高いと思われます。
特に、救急隊の到着までにも時間がかかり、さらに、救急病院への搬送にも時間がかかるという不利な状況に置かれることも想定されるため、時間に猶予がありません。いち早く、傷病者の状態を正確に把握し、搬送先に伝えることで病院側も事前に準備ができるということが今回の事例で分かったのではないかなと思い…
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16牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押しし…
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17森下千里(自民)
ありがとうございます。
更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。
さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊…
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