お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。
令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴います初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。
こうした取組を着実に実施し、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう支援してまいります。
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森下千里(自民)
ありがとうございます。
女性活躍という視点で御質問させていただきましたが、高齢化や人口減少下において、団員確保は本当に重要になってくるというふうに感じております。今のお話を受けて、そうしたすばらしい取組がなされていることが功を奏しておられるのではないかなというふうに思いました。
地域のコミュニティーが失われつつある現代で、こうした地域防災や、そもそも、地域活動に参加することは大変意義深いことであるというふうに思っております。そうした意味からも、消防団にとっては非常に重要な役割を、私自身担っていると考えておりますので、今後とも、消防団の一員としても、ま…
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14田田辺康彦消防庁次長
消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進しています。
令和六年度は、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急を実施した件数は約一万一千件でした。
具体的な活用事例として、三つの事例を紹介させていただきますが、一つ目は、苦しさのため傷病者が口頭で説明できないケースで、マイナ救急により、かかりつけ病院や薬剤情報を確認することができ、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができた事例。
二つ目は、外出先で意識障害を起こした…
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15森下千里(自民)
すばらしい事例をありがとうございます。
また、現在、人口減少が進んでおりまして、過疎化地域も本当に進んでおります。そうした地域では、医療機関はもとより、救急隊の数にも限りがあるというふうに思います。そういった意味では、救急医療の重要性が都心部よりも高いと思われます。
特に、救急隊の到着までにも時間がかかり、さらに、救急病院への搬送にも時間がかかるという不利な状況に置かれることも想定されるため、時間に猶予がありません。いち早く、傷病者の状態を正確に把握し、搬送先に伝えることで病院側も事前に準備ができるということが今回の事例で分かったのではないかなと思い…
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- （上の発言）
16牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。
令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴います初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。
こうした取組を着実に実施し、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう支援してまいります。
17森下千里(自民)
ありがとうございます。
更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。
さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊…
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18望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊でございますが、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移していただきまして、地域協力活動によりまして地域の活性化に貢献をしていただくというふうな制度でございます。最終的には、地域に定住、定着をしていただければ非常にいいなというふうに考えて取り組んでおります。
先生御指摘のとおり、隊員が円滑に活動を行うためには、隊員のみならず、地域、自治体の三者間でしっかりと目的意識等が共有されている必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
そのため、総務省では、地域との関係づくりなどの受入れ自治体における隊員…
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19森下千里(自民)
ありがとうございました。
ちょっとしたことがトラブルにつながってしまったりすると思いますが、こうしてアドバイザーだったり、また、トラブルの事例なんかがありますと、それを踏まえて問題解決につながるというふうに承知をしております。同じ思いをされている方々がこれからも引き続き同じ方向を向き、進み続けるためのサポートを是非よろしくお願い申し上げます。
また、地域おこし協力隊もそうなんですけれども、地方の元気を創出するということがとても強く求められていると思います。私自身、地元からも、若い人がいてくれたらやということをよく言われるところであります。例えばですが…
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